今日のニュースから 12月28日(金)

 先週から展開しているカサゴです。中国地方ではメバルと呼びます。結構間抜けな顔しているんですが、身はしっかり。旬は冬から春だそうです。こうして築地の魚も2ヶ月に1回のサイクルで変えていますが、米人もなかなか新しいもの好きですからね。


 財政の壁から落ちるのか?なんとなくそんな感じですね。28,29,30-31日と4日しかありません。個性の強いアメリカ人がそう簡単に話し合いで解決するわけないですからね。それを嫌気してNY株式は下げています。ダウは今日にも1万3千ドルを割り込むでしょう。
 一方、円安で絶好調なのが日本の株で、昨日は1万400円を回復、約2年ぶりのことです。円も一時86円60銭あたりまで売られていまして、今は86円02銭です。

 元旦初打ちに暗雲が立ち込めてきそうです。降水確率がじわじわと上がっています。

5 Day Forecast
7 Day Forecast
 このように2つの局で見ても50%を超えています。こりゃ、ゴルフ中止で12時から宴会ですかねえ。まあ、私はすでにその準備に入っていますけどね。アンガス産の巨大なビーフのリブを仕入れています。これが旨いんだなあ。

 コネティカット州で児童20人を含む26人が射殺された事件をめぐって、銃規制の是非について議論が沸いていますが、27日に公表されたロイター/イプソス調査では、米国人のほぼ7割が、一定の規制のもとで銃器の所持を認めるべきだと回答したことが分かっています。
 同調査は米国の1477人に対し、今月23─27日にオンラインで実施。その結果、銃の所持には厳しい規制と制限がかけられるべきだとの回答は全体の48%でしたが、法を守る市民には銃の所持を認め、公共の場で危険にさらされた場合には防衛手段として銃を使用しても良いとする法律を「強く支持する」と答えたのは、全体の69%に上っています。
 ほらね、この国は「自分の身は自分で守る」が原則なんですね。日本の徳川時代の前あたりですかね。

 ユタ州のソルトレークシティー近郊では27日、市民に銃の扱い方を教える講習会が開かれ、教員約200人が参加しました。コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を受けて銃所持をめぐる論議が高まっていますが、ユタ州では以前から、教職員が学校で銃を隠し持つことを認めています。
講習会はユタ州スポーツ射撃協会が実施。発表直後から大きな反響があったそうです。教員の参加は無料で、銃器の安全な使い方や関連法に関する講義のほか、学校内で乱射事件が起きた場合の対応を学ぶ時間も設けました。

  韓国銀行が28日発表した11月の経常収支(季節調整済み、暫定値)は66億6000万ドルの黒字で、黒字額は過去最大となった。輸入が軟調だったことが要因。黒字額は前月改定値の43億8000万ドルから大幅に拡大しました。
 まあ、これは円安の前のことですからね、これが韓国の短い夏のピークじゃないですか?今から下がってきますよ。下がってくれんと日本が儲からないですからね。

 
 年末年始を海外で過ごす人たちの出国ラッシュが28日、関西国際空港で始まっています。ピークの29日には2万700人が海外へ飛び立ちます。人気の渡航先のトップは韓国で5万1700人。東南アジア、台湾の順で続いています。昨年は中国が3番目だったが、日中関係の冷え込みの影響で旅客数は前年比36%減に落ち込み、4番目となりました。帰国のピークは1月6日とのことです。

 松井がNYCで引退の会見を開きました。38歳は引退するには若いが、「結果が出せなかった」は正直で良いと思います。42歳の斉藤隆は楽天に入団します。アメリカで活躍したんだから、そのままスライドして日本でもプレイして稼ぐという作戦もありますが、松井の引き方には賛成しますね。いつまでもダラダラ働くよりも、潔く引退、私もそうありたいものだ。17年も寿司を作ってきて、様々な料理を創作してきて新しいものが作れなくなる日が来ると思います。
 それで惰性で物を作るぐらいなら、引退ですかね。また新しい分野で生きればいい、とも思うんですよね。

 コーラやジュースなどの清涼飲料水をほぼ毎日飲む女性は、ほとんど飲まない女性と比べて脳梗塞になる危険性が1.8倍高いとの研究結果を、国立がん研究センターが発表しています。  
 清涼飲料水に多く含まれる糖分の取りすぎが、脳梗塞の危険を高めているとみられています。
 脳梗塞は、動脈硬化などにより脳の血管が詰まって起こります。研究チームの磯博康・大阪大教授(公衆衛生学)は、清涼飲料水の糖分が血液中の糖や中性脂肪の濃度を上げて動脈硬化につながったと分析。男性は女性より運動量が多く、エネルギーとして代謝されやすいため、影響が出にくかったとみています。

 死刑制度がある33州のうち、今年実際に死刑を執行したのは9州にとどまるとの調査結果を調査団体「死刑情報センター」が発表しました。死刑判決の数も78件で、死刑制度が復活した1976年以降最低だった昨年の76件に次ぐ少なさでした。死刑執行数は計43でした。
 米国ではことし4月コネティカット州が死刑を廃止し廃止州が17となり、同センターによると死刑制度はあるが5年以上執行していない州が12州あり、うち10年以上執行なしは7州に上っています。
 一方で、カリフォルニア州で死刑廃止を問う住民投票が11月に実施されましたが、廃止賛成は47%にとどまり死刑存続が決まっています。執行された計43人のうち、15人がテキサス州に集中していました。

 
『アメリカに潰された政治家たち』孫崎享著こんな本が売れているそうです。サンケイの記事ですけどね。
近著『戦後史の正体』(創元社刊)が20万部を超えるベストセラーとなっている元外務省国際情報局長の最新刊は、〈皆さんは、「日本の総理大臣」は誰が決めているのか、ご存知でしょうか?〉という奇妙な問いかけから始まります。
 多くの読者は、国民の意思に基づいて国会で選出されるに決まっている、と思うことでしょう。ところが著者は、戦後日本では、国民の与(あずか)り知らぬところで総理の首がすげ替えられる歴史が繰り返されてきたと言い、その理由をこう分析します。〈失脚した政治家は、おしなべてアメリカを激怒させる“虎の尾”を踏んでいました〉

 著者はその例として、岸信介や田中角栄、小沢一郎と鳩山由紀夫を挙げます。果たして、彼らが踏んだ“虎の尾”とは何だったのか。本書は、そうした「アメリカに潰された政治家たち」の系譜を辿(たど)ることで、“戦後最大の対米追随”と呼ばれる現政権が誕生した背景を探ります。

 何もオスプレイ配備やTPP参加など、アメリカが直接関与する政策に限りません。著者によれば、原発再稼働や尖閣諸島の日中対立など、一見アメリカと無関係に見える問題にも、実はその影響力が強く働いているのです。本書の目的は、戦後政治史におけるアメリカの影を明らかにし、現在の日本が抱えているあらゆる問題の“正体”を突き止めることにあります。
孫崎さんは岸信介も田中角栄も米国の工作で潰されたと述べられていますが、細川護煕首相の唐突な辞任劇はどう見ていますか。

 また細川元首相は安全保障で脱アメリカを図り、「成熟した大人の関係」を築くと表現した。彼が作成させた「樋口レポート」は、国連を中心とし、日米安保はその次としていました。
 米国は自主自立派を必ず潰しにくるわけです。
 細川氏の著書『内訟録 細川護煕総理大臣日記』(日経新聞出版)は、日付からなにから詳細に書かれているのですが、なぜか日米関係の話は一切書かれていない。武村正義・官房長官を外したところから細川政権は崩壊したわけですが、細川氏は訪米中に「武村を外せ」と米国側にいわれ、細川氏から相談を受けた小池百合子氏が自分のブログで書いたことで明らかになっています。
 ですが、その経緯について、細川氏は全く触れていない。結局、彼は自分の政権がなぜ倒れたのかという一番大切なところを書いていないんです。「書けない理由」があるんだろうと思います。
 最近、民主党から日本維新の会に移った政治家に、松野頼久・衆議院議員がいます。彼は細川氏の元秘書で、熊本1区を受け継いだわけですが、細川首相時代にはクリントンとの日米首脳会談にも恐らく同行しただろうし、細川氏から墓まで持って行く話を聞かされていたかもしれない。松野氏はその後、鳩山由紀夫氏の側近となり、鳩山政権の官房副長官として常に鳩山氏に寄り添っていた。

 細川、鳩山という自主自立を目指して挫折した政治家の最側近だった松野氏が、日米同盟基軸、TPP参加を掲げる橋下徹氏の日本維新の会に移った。日米関係の深淵を見て絶望したのか、それとも何か深い思惑があるのか……。実に興味深い動きです。

 松野氏の祖父は松野鶴平(元参院議長)で、元祖・対米追随派の吉田茂元首相の側近、父親の松野頼三氏は小泉純一郎元首相の後見人でしたが、血筋が蘇ったのでしょうか。
 それにしても、自主路線の政治家が次々に潰され、対米追随一辺倒になっていくことに怒りの声があがらない。日本人はハッピースレイブ(幸福な奴隷)になってしまったのでしょうか。
 まあ、これが日本の政治の姿、対米従属。長いものに巻かれるですね。

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