期待通りのＧ２０

　朝から株価が上昇しダウは8000ドルを回復しました。以前に「Ｇ２０でのオバマの発言がカギ」と書きましたが、好感触を得たから株価は上がっているのです。
　このまま1本調子に上がるとは思いませんが、この雰囲気を見ると年内の1万ドル回復も見えてきそうです。そうなるとゴールドの下落が加速すると思います。株も上がりゴールドも上がるという想定はなかなかできません。原油はもちろん上がるでしょう。景気回復＝需要増ですからね。
　円＝ドルレートも100円が見えてきました。当面のドル安は回避されたということです。めでたしと言いたいところですが、失業率だけは悪化しています。これを解決しないと住宅市場が回復しないと私は見ています。会社はクビ切りを行い、経費を節減することにより、利益を出せますが切られた人の行き場所がないと住宅は買えないし買い替えも起こらないということです。
　円はやはり底堅いですね、ドルに対してもそうですが、アジア通貨に対しては余計に強いようです。日本人はこういうところを巧く利用して「人生をエンジョイすればよいのになあ」と思うのです。例えばアメリカ人で老後をメキシコで過ごす人がかなりいるそうです。それはお隣の国で物価が格段に安いからです。日本人もかつてはスペインやオーストラリアなどを老後の移住先にする人がいましたが、やはり東南アジアの6時間圏内というのが楽で、すぐに日本にも帰れるわけで北米大陸並みにアジアを考えれば国内と同じことになりますから、面白いと思うのです。

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「退職後のセカンドライフを海外で過ごしたい」
　そんなライフスタイルが注目され始めたのは、団塊世代の大量定年がスタートした前年の2006年にさかのぼる。
　とりわけ、物価が安いアジアの国々で趣味三昧、悠々自適な暮らしを営む日本人退職者にスポットライトが当てられた。彼らの生活ぶりがマスコミで連日のように紹介されたことは、記憶に新しい。
　しかし、ここに来て、海外に長期滞在する人々の生活ぶりが急変しているという。その原因は、昨年後半に発生した世界的な金融危機により、世界中で為替が大変動を繰り返しているためだ。
　特に「金融危機の副産物」とも言える急激な円高は、海外在住者に大きな影響を与えている。金融危機の震源地である米国のドルが大量に売られ、投資家の資金が日本円へ逃避したため、ドルやユーロをはじめ、世界中の通貨に対して円はかつてない高騰ぶりを見せているのだ。
ここに来て円安傾向に振れているものの、リーマン・ショックが起きた昨年9月と直近を比較した場合、円は米ドルに対して10％以上、ユーロに対して20％以上も上昇している。新興国通貨に対しても、同様だ。
　そのため、資産として保有している通貨の種類、滞在国、滞在形式の違いなどにより、海外在住者の生活は大きく明暗が分かれている。
　そもそも、日本人の海外滞在トレンドは、この数年間だけでも目まぐるしく変わっている。
2000年以降の変遷を見ると、シドニー五輪後はオーストラリアが移住人気の1位を独走して来た。
　しかしその後、経済発展著しい中国への資源特需に沸いたことなどから、オーストラリアドルは対円でうなぎ登りとなり、円資産を持つ日本人移住者の生活は、一転して苦しくなった。
　さらに05年に、オーストラリア政府が従来の「退職者査証制度」の取得条件（数千万円単位のある程度まとまった資金を有していることなど）を変更し、新たに州政府への多額の投資を取得条件に加えたことが、不安を募らせた。
　新ビザ制度の導入で申請者の負担が増すと、オーストラリア人気にも翳りが見え始める。「クオリティ・オブ・ライフ」を、得づらくなったからである。
　代わって台頭したのが、マレーシアやタイをはじめとする東南アジアの国々だ。生活物価は日本のわずか3分の1程度、南国気候で冬も暖かく、食も豊かというアジア特有の暮らし易さに、長期滞在を希望する日本人が急増した。
　特に、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、台湾などでは、ここ数年、「退職者査証制度」を整備して（資産や所得の提示、ないしは「保証金」として、政府指定の現地銀行に数百万円の預金をする義務が課せられる）、積極的な外国人の誘致策を展開して来た。そのため、06年にはオーストラリアを抜いて、マレーシアが人気のトップに躍り出たのだ。
　このように、今や洋の東西を問わず、日本人の長期滞在は世界各国に広がっているのが現状だ。つまり、それだけ日本人が為替変動の影響を被る可能性が、増えているということである。
それでは実際、海外に長期滞在している人々の暮らしぶりは、どうなっているのか？　その様相は、まさに「悲喜こもごも」といったところだ。
　まずは大人気国・マレーシアのケースを見てみよう。現地にも、為替変動の荒波が押し寄せているという。
　マレーシアで暮らす人のなかには、住み慣れた日本の家屋敷を売り払い、本格移住した日本人シニアも少なくない。何故なら、マレーシア退職者査証の滞在許可期間は10年間と、他国に類を見ないほど長いからだ。
　査証取得者には不動産投資の外国人規制を緩和したり、自家用車の輸入関税を撤廃するなど「特典」も付与される。期間満了後は、さらに10年間の更新が可能だ。
そんなマレーシアに惹かれたある日本人男性は、2年前、勤め上げた会社の退職金を手に首都クアラルンプールに移り住んだ。アジア通貨危機から10年が経ち、各国が力強く経済を回復させるなか、通貨リンギットは上昇曲線を描いており、地価も高騰していた。
　そのため、「ゼロ金利の日本に大切な虎の子を寝かしておくのも損だ」と考えて、日本円のほとんどをリンギットに替え、銀行に預金した。そして1年後には、市内の高層コンドミニアムを定期借地権付きで購入したという。
　ところが、現地に根を張った矢先に訪れた世界的な金融危機により、この男性の生活は一転、苦境に追い込まれてしまった。
　当時34.6円をつけていたリンギットは、今や20円台後半まで急落。「年金の範囲内で優雅に暮らせる」と信じて渡馬を決意したときは、「（イヤになれば）いつでも日本に帰れる」と気軽だったが、現在の心境は大きく変わっているという。
「利息をあてにせず、少しは日本に円を残しておくべきだった」と語るこの男性は、日本への帰国も視野に入れている。だが、「帰るべき家はすでに日本にはない」という、重い現実がのしかかっている。
　一方、帰りたくても帰れない「年金難民」のこうした現状とは裏腹に、季節を選んで日本と海外とを往き来する“シーズン・ステイヤー”や、円建てで給料を支給される日系企業の現地駐在員たちは、長引く円高に笑いが止まらないという。
埼玉県春日部市に暮らす酒匂愛子さん（74歳）は、その1人。彼女は毎年、ひとつ年上の夫と日本の冬の時期をタイのチェンマイで過ごしている。バンコクより緯度が高い北部の古都・チェンマイは、クリスマス・シーズンから2月にかけてが最もしのぎ易いベストシーズンだ。
　その時期を狙って、毎年2～3ヵ月のホテル住まいをするようになってから、足かけ10年。チェンマイ市内のアマリ・リンカムホテルが定宿だ。1泊1750バーツ（約4900円）の客室を、マンスリーレートを特別に提示してもらい、1ヵ月3万7500バーツ（約10万5000円）で契約している。
近年、ステイヤーのあいだでもバーツ高を懸念する声が囁かれていた。だが、今回ばかりは急激な円高の影響で「滞在費が（昨年より）3割程度は安く上がった」と、酒匂さんはホクホク顔なのである。
　実際、現地でのコスト負担は目に見えて減っている。滞在中に結婚50周年を迎えた酒匂さん夫妻は、市内の別のホテルを会場にして、現地滞在者80名以上を招いてカジュアルな金婚式を披露した。参加者に配られた真紅の薔薇は、1本わずか15バーツ（約40円）で用意したという。
「日本では考えられない低コストで、人生の節目を華やかに祝ってもらった」と、酒匂さんの声は弾む。
　クーデターでスワンナプーム国際空港が占拠され、閉鎖に追い込まれたことから、例年より出発日を遅らせた酒匂さん夫婦だが、円高の追い風のためか、「長期滞在者は昨年よりも着実に増えているようです」と語る。
　現在タイでは、景気や治安の悪化による外国人観光客の減少に歯止めをかけるため、アピシット首相自らが「リカバリー・プラン」を発表するなど、信頼回復に躍起になっている。
　しかし、客離れは短期の旅行者に限っての一時的なトレンド。自由時間が豊富なリタイア世代にとっては、そんなアクシデントさえも「タイらしさ」と映るようだ。
日本企業の現地駐在員にとっても、為替変動は他人事ではない。大手旅行会社のハワイ現地法人で代表を務める辻野啓一さん（56歳）が、現地の状況を語る。
　辻野さんは、金融危機発生の直前となる08年夏に会社から辞令を受け、単身現地に赴いた。折からの“燃油サーチャージ高”で旅行者離れが加速するなか、ハワイを訪れる日本人渡航者数がマイナス成長という、苦難の船出となった。
　そこにリーマン・ショックが襲いかかり、米国本土からの旅行者数も激減。ホテルには、大量の空室が目立つようになったという
そんな状況だから、「米ドルで給与をもらい、日本の家族に仕送りをしている人はとても大変」（辻野さん）だという。ホテルではレイオフが進んでおり、雇用状況の悪化が懸念されているが、本土からの波及にタイムラグがあるハワイ州の景気悪化は、なおも予断を許さない。
　ただし、最近では、危機感を募らせたホテルが魅力的な客室料を提示するようになり、格安商品の開発に弾みがついた。この4月には、燃油サーチャージの大幅ダウンと低価格プランの投入で、客足もやっと回復の兆しを見せ始めているという。
　かたや、台湾と日本との合弁百貨店に20年余り勤務した細沼公さん（63歳）は、リーマンショックの2年前に当たる06年の誕生月に、台北で定年退職を迎えた。
　住宅費を除けば生活物価は格安。気候が温暖で人も優しい。台湾での暮らしは「とても快適」と語る細沼さんは、退職後も現地に残る決意をした。
　退職金は日本円で振り込まれ、日本にいる家族が管理をすることになったが、問題は年金だった。
　日本と国交がない台湾では、厚生年金の現地受け取りが「米ドル建て」となるため、金融危機によるドル安が、受け取り額の目減りに拍車をかけているのだ。
　台湾元に換算すると2万元ほどの違いがあり、これは台湾人の1ヵ月分の給与に当たる。円高局面にある現在では、「手続きの判断にも迷ってしまう」と細沼さんは苦笑する。
　製造業の9割近くが中国大陸に移転を進めるなか、日系企業の駐在員たちは、「経費削減」の本国号令を受けて日本へ続々と帰国し始めている。
　そのため、日本語カラオケのナイトクラブがひしめく台北の林森北路周辺は、円高にもかかわらず、心なしかひっそりしているのが印象的だという。
　魅力的な海外暮らしに惹かれた日本人の長期滞在者は、各国で年々増加し続けている。だが、今や世界全体が経済危機の波をボーダーレスで被っていることを、忘れてはならない。
　人によって状況が異なるとはいえ、これから海外に長期滞在する予定がある人は、これまでよりも「生活防衛」の意識を徹底し、より緻密なプランを立てるべきだろう。

こんな老後も楽しいでしょう？　寒いときには東南アジア、そして夏には、東北とかに住んでも良し、いろいろできると思うのですがね。