今日のニュースから 11月17日（木）
あと3日働けば、5連休です。5連休なんて何年ぶりのことか？ それがレストランビジネスです、毎日開けてこそ、顧客がつくというもの。
そういえばＭＦ Ｂｕｃｋｈｅａｄが14日に会社更生法の適用（Ｃｈａｐｔｅｒ１１）を申請しました。税金の未払い、業者への支払い未払いなどいろいろありますが、今後90日は営業できるようです。ただ仕入れが問題でしょうね。大きな高級店が閉まるということは景気が悪い証拠でもあります。
欧州からも目が離せません。イタリアの10年債は8％を超え、スペインの10年債も6.7％と危険水域の7％にジワジワ近づいています。これがどこまで米国経済に影響するのかが問題です。
ただ、単純に考えれば欧州１つの規模と米国1国の規模が同じぐらいとすれば、あまり影響は関係なく、むしろ中国の景気減速の方がはるかにインパクトがあると思うのですがね。
ちなみにイタリアは、来年初めに国債の大きな償還が始まり、ここが１つの境目になりそうです、一応現金を持っていますが、これが尽きるのが2月とされ、この辺りまでにやるべきことをやっておかないとＸデーが来るということですね。欧州の冬は寒し、そして経済的にも寒しではやっておれんでしょうな。
その米国の経済指標ですが、週間新規失業保険申請件数が落ちました。前週比で5千件も下がって38万8千件ですから、7ヶ月ぶりの低い数字になります。今後も年末にかけてサービス産業で雇用が増えることから、この低水準をしばらくは維持すると思います。また4週間平均でも39万6千件で、これも4月以来の低い数字です。
国土安全保障省の移民税関捜査局（ＩＣＥ）によると、１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）に不法移民を焼く40万人強制送還しています。この数字はＩＣＥが創設された０３年以降最多ですが、強制送還になるケースはおもに、（１）罪を犯す（２）不法越境に失敗する（３）不法入国を繰り返したり不法入国を仲介したりする－の３つだそうです。
犯罪絡みが半数を上回る２１万人で、そのうち殺人が１１１９人、性犯罪が５８４８人、麻薬絡みが４万４６５３人、飲酒運転が３万５９２７人でした。
不法越境の失敗は４万５９３８人、不法入国のは９万６５２９人でした。
不法越境の失敗は、国境付近で捕まるため米国で暮らす間もなく、追い返されるケースで、不法入国の斡旋料支払いのために作った借金が残ります。
犯罪絡みの場合、長年米国に暮らして社会に溶け込み、家族も親類もいるのに、不法滞在以外の別な罪を犯したため突然、出身国に送り返されます。現在、約１２００万人の不法移民が暮らしていますが、一部の州で不法移民取り締まり強化の法律が成立し、運転免許証の不携帯などが送還につながる可能性も出てきたわけです。
ただ強制送還してもその３割は、ただちに米国への再入国を図ります。強制送還はあまり意味がないということですね。それは米国とメキシコの経済格差があるからで、日本で中国人が不法で就労してお金を貯めてから帰国するのと同じパターンです。
あなた何歳ですか？ 46歳？そりゃ、一番不幸ですね。イギリスの経済誌「The Economist」によると、人間の幸福度は年齢に相関し、あるアメリカでの調査で自分の幸福度を自己評価してもらったところ、平均で46歳のときが一番不幸だと感じるという結果が出たというのです。
20代、30代と年齢を重ねるにつれ幸福感は薄れ、40代半ばで底を打ち、その後は緩やかに回復する。これはアメリカだけではなく、世界的に共通する傾向のようです。
なぜ46歳がいちばん不幸に感じるのか。この年代はいろんな大変な現実に直面する時期なのかもしれません。家庭内でのトラブルがあったり、健康面でも生活習慣病や老眼といった不安が出てくる。家庭や健康面だけではありません。仕事では先が見えてきて、取締役に昇進していく人と子会社に出向する人、転職でキャリアアップを図れる人とそうでない人の二極化が始まる時期でもあります。
この二極化は、終身雇用制や年功序列が完全に崩壊してからますます顕著になりました。高度経済成長期はどんな人でも上昇のトレンドに乗ることができたので、最初は給料が低くても、年齢が上がれば給料も上がることを期待して、さまざまなことを我慢しつつ働いてきたものです。
しかし、90年代以降に日本のGDPの成長が止まってからは、誰かの収入が上がれば他の誰かの収入は下がることは必然で、皆が横並びの状態ではいられなくなりました。これまでの滅私奉公の元を取ろうと思った矢先に、はしごを外されたと感じるのも無理はありません。
先日のこと、前総領事の小川さんがアトランタを訪れ、ＴＡＫＡで食事をしたのですが、イラク大使の後、退官したそうです。現在はビジネスのコンサルタントをしているそうです。
外務省でも上に上がれるのは、一握りですからね、多くは外に出ていかないと居場所がなくなるわけです。政府はそういう点で外郭団体を多く抱えて受け皿にしているわけです。
銀行なども取引先などに出していけばいい。ただ一般の会社は受け皿がないですね。サラリーマンはつらいよ、とはここなんじゃないですかね。
Ａちゃん。お待たせ！ 今日はイタリアーノです。肌に良いＯＸテールのトマトソース煮込み。こんなのがランチで登場するんですねえ。
そういえばＭＦ Ｂｕｃｋｈｅａｄが14日に会社更生法の適用（Ｃｈａｐｔｅｒ１１）を申請しました。税金の未払い、業者への支払い未払いなどいろいろありますが、今後90日は営業できるようです。ただ仕入れが問題でしょうね。大きな高級店が閉まるということは景気が悪い証拠でもあります。
欧州からも目が離せません。イタリアの10年債は8％を超え、スペインの10年債も6.7％と危険水域の7％にジワジワ近づいています。これがどこまで米国経済に影響するのかが問題です。
ただ、単純に考えれば欧州１つの規模と米国1国の規模が同じぐらいとすれば、あまり影響は関係なく、むしろ中国の景気減速の方がはるかにインパクトがあると思うのですがね。
ちなみにイタリアは、来年初めに国債の大きな償還が始まり、ここが１つの境目になりそうです、一応現金を持っていますが、これが尽きるのが2月とされ、この辺りまでにやるべきことをやっておかないとＸデーが来るということですね。欧州の冬は寒し、そして経済的にも寒しではやっておれんでしょうな。
その米国の経済指標ですが、週間新規失業保険申請件数が落ちました。前週比で5千件も下がって38万8千件ですから、7ヶ月ぶりの低い数字になります。今後も年末にかけてサービス産業で雇用が増えることから、この低水準をしばらくは維持すると思います。また4週間平均でも39万6千件で、これも4月以来の低い数字です。
国土安全保障省の移民税関捜査局（ＩＣＥ）によると、１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）に不法移民を焼く40万人強制送還しています。この数字はＩＣＥが創設された０３年以降最多ですが、強制送還になるケースはおもに、（１）罪を犯す（２）不法越境に失敗する（３）不法入国を繰り返したり不法入国を仲介したりする－の３つだそうです。
犯罪絡みが半数を上回る２１万人で、そのうち殺人が１１１９人、性犯罪が５８４８人、麻薬絡みが４万４６５３人、飲酒運転が３万５９２７人でした。
不法越境の失敗は４万５９３８人、不法入国のは９万６５２９人でした。
不法越境の失敗は、国境付近で捕まるため米国で暮らす間もなく、追い返されるケースで、不法入国の斡旋料支払いのために作った借金が残ります。
犯罪絡みの場合、長年米国に暮らして社会に溶け込み、家族も親類もいるのに、不法滞在以外の別な罪を犯したため突然、出身国に送り返されます。現在、約１２００万人の不法移民が暮らしていますが、一部の州で不法移民取り締まり強化の法律が成立し、運転免許証の不携帯などが送還につながる可能性も出てきたわけです。
ただ強制送還してもその３割は、ただちに米国への再入国を図ります。強制送還はあまり意味がないということですね。それは米国とメキシコの経済格差があるからで、日本で中国人が不法で就労してお金を貯めてから帰国するのと同じパターンです。
あなた何歳ですか？ 46歳？そりゃ、一番不幸ですね。イギリスの経済誌「The Economist」によると、人間の幸福度は年齢に相関し、あるアメリカでの調査で自分の幸福度を自己評価してもらったところ、平均で46歳のときが一番不幸だと感じるという結果が出たというのです。
20代、30代と年齢を重ねるにつれ幸福感は薄れ、40代半ばで底を打ち、その後は緩やかに回復する。これはアメリカだけではなく、世界的に共通する傾向のようです。
なぜ46歳がいちばん不幸に感じるのか。この年代はいろんな大変な現実に直面する時期なのかもしれません。家庭内でのトラブルがあったり、健康面でも生活習慣病や老眼といった不安が出てくる。家庭や健康面だけではありません。仕事では先が見えてきて、取締役に昇進していく人と子会社に出向する人、転職でキャリアアップを図れる人とそうでない人の二極化が始まる時期でもあります。
この二極化は、終身雇用制や年功序列が完全に崩壊してからますます顕著になりました。高度経済成長期はどんな人でも上昇のトレンドに乗ることができたので、最初は給料が低くても、年齢が上がれば給料も上がることを期待して、さまざまなことを我慢しつつ働いてきたものです。
しかし、90年代以降に日本のGDPの成長が止まってからは、誰かの収入が上がれば他の誰かの収入は下がることは必然で、皆が横並びの状態ではいられなくなりました。これまでの滅私奉公の元を取ろうと思った矢先に、はしごを外されたと感じるのも無理はありません。
先日のこと、前総領事の小川さんがアトランタを訪れ、ＴＡＫＡで食事をしたのですが、イラク大使の後、退官したそうです。現在はビジネスのコンサルタントをしているそうです。
外務省でも上に上がれるのは、一握りですからね、多くは外に出ていかないと居場所がなくなるわけです。政府はそういう点で外郭団体を多く抱えて受け皿にしているわけです。
銀行なども取引先などに出していけばいい。ただ一般の会社は受け皿がないですね。サラリーマンはつらいよ、とはここなんじゃないですかね。
Ａちゃん。お待たせ！ 今日はイタリアーノです。肌に良いＯＸテールのトマトソース煮込み。こんなのがランチで登場するんですねえ。
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