ちょっと気になる日経ビジネスの記事

　先週届いた日経ビジネスに「スリーマイル島原発の今」という特集記事があります。79年3月28日から32年が経過しています。　

オズボーンさんはスリーマイル島原発から10キロの場所に住んでいます。事故後、避難し8日後に安全宣言が出て自宅に戻ると窓際の観葉植物が異様なほどに巨大に伸び、娘と息子の髪が束になって抜け落ちたそうです。　

事故後、周辺の農場では家畜の死産が相次ぎ、頭を２つ持つ子牛が生まれたこともあった。その農場主は脳腫瘍で死亡。ミツバチが消えた。甲状腺がんで死亡した人が増えた。自身もリンパ節の除去手術を受けた。 　

そして政府の発表は「放出された放射線量は微量で住民や家畜への健康被害はほとんどなかった」というものでした。そして、32年後の今でも巨大化したり変形した植物や野菜を見るそうです。 　

こういう記事を読むと、日本政府が事故後1ヶ月経って、レベルを５から最大の７に引き上げたニュースが大きく報道され、それはチェリノブイリと同じレベルであり、東電の会見では放射能物質の漏れは止まっておらず、最終的な放出量はチェリノブイリを上回るかも知れないという懸念があると述べています。ちなみに現在までの放出量はチェリノブイリの1割であるという報告があります。 　

こういう事実関係から考えると、微量で「人体に影響がない」と言われても、福島県や周辺地域の野菜、魚、肉、牛乳などあらゆるものを口にするということは、将来的に何らかのリスクを背負うということになるでしょう。私なんか、東京に8年いて「東京の水道水は安全」と言われていてもボトル水しか飲まなかったですからね。それはここジョージアでも同じで、やはりボトル水を飲んでいます。これはもう習慣です。 　

今号はなかなかうまく構成してあります。要約しますと

１、地震、原発、停電などにより自動車産業が大打撃を受ける。これは今夏の米国にも影響する。２、計画停電で納豆、ヨーグルト、パンなどの製造、ＩＴ関連にも影響する。

３、過剰自粛が消費減退に、そして日本経済を沈める。すでに韓国の観光業界にも影響している。４、風評被害が出ている。福島近郊の県の野菜など生鮮品が売れない。誰も買わない。

５、液状化現象で、東京湾の湾岸マンションが暴落。今後の販売も絶望的といわれている。

６、東電が賠償のため電気料金を引き上げる可能性がある。

７、猛暑の電力不足が懸念されている。

８、日航に次いで東電株で大損した個人投資家が多い。その株離れが進む可能性がある。この8つが今後の日本復興の鍵になるわけですね。 　

最後に有訓無訓でコロンビア大学のカーチスさんが、私と同じ意見を述べています。それは前原外務相の辞任で、長年日本に住んでいる在日朝鮮人からの献金問題を追及され辞任したわけですが、こうしたつまらないことで才覚のある人材を政治の表舞台から引きずり落とす野党のいやらしさはいじめ以外の何物でもないでしょう。政治を討論する場所で「おまえ、外国人から金もらって。それは政治献金違反だ。責任取れ、辞めるべきだろうな。」で、次は菅首相もそういう違法献金問題が浮上して「おまえも辞めろ」でしょう。レベルも何もあったもんじゃない。　

国の方向を決める場所で、「次は誰を落とすか」しか考えていないような愚かな国会議員があまりにも多すぎるんじゃないですか。　

まあ、辞めた前原にも責任はあるものの、「そんなつまらないことで辞めるな」と私は言いたいですよ。君がせっかく、日米関係を修復し、日中関係や日露関係も改善しようと頑張ってきたじゃないか。それを簡単にさじを投げるんじゃない。「国の将来のために、今辞めるわけにはいかない。その義務を果たさんで、どうするんじゃい」ぐらいに自民党ではなく、国民に呼びかけなさい。国民は「やれ、続投してくれ」と言ったと思うのですよね。その前原の「語る」も掲載されていますがね。