今週の動き、そして

　朝方上がっていた株式市場ですが、1時間も待たずマイナスに転じました。　昨日の日経新聞には「日経平均の7000円割れはあり得る」と書かれていましたし、ダウも同じことです。そのうち新聞には「nationalization」という大きな文字が出てくるでしょう。ずばり「国有化」です。これまでにも多額のお金が突っ込まれてきましたが、ＣＩＴＩは「まだ足りない」と言っています。政府は普通株で44％まで同行の株を持とうと考えているようですが、これ自体がすでに政府保有の銀行と何も変わりもありません。　ＡＩＧは政府保有になっても何も変わらず株価は下がり続けていますし（すでに1ドル以下）、これがこの先どうなるのかも分かりません。こうした金融関連の不安材料がダウを狙い、加えてさらに悪い状況の欧州があるということで7000ドルを割るシナリオができていると思います。

　企業の収益が落ちれば、それを財源にしている政府の歳入も落ちます。カリフォルニア州が破綻しかけているのはご承知の通りですが、ＣＡ州だけではありません。昨年11月現在の主な「やばい州の赤字額ですがＣＡ州が150億ドル、フロリダ51億ドル、ニューヨーク51億ドル、ＮＪ州25億ドル、アリゾナ20億ドル、ジョージア18億ドル、ネバダ12億ドルですが、46州に危険信号が灯っています。これらの州は連邦政府からの援助を当てにしていますが、連邦政府にできることは、国債を発行してお金を渡すことしかありません。口の巧いオバマは「３５０万人の雇用創出」などアドバルーンをどんどん揚げていますが、これが実際に創出されるには数年かかります。その間をどうするのですか？

　今朝のＣＮＮではルイジアナ州で実際に州政府発行のフードスタンプで暮らす家族を取材していました。全米で２番目に貧しいであろうルイジアナです。彼らが買えるものは栄養価の低いジャンクフードまがいのものです。これらを食べてどんどん太り(実際にすでに太っていました）、病気になっていくのです。そして収入が少ないので病気になれば、メディケードで救済されます（メディケードは低所得者を救済するための健康保険だと思えば良いでしょう、対してメディケアというのは高齢者救済の健康保険です））。そうなれば、すべてが税金で賄われることになり、州の財政はますます圧迫するというマイナスのスパイラルがそこにあるのです。

　学校の給食などもそうで、貧しい州ではカフェテリアなどで平気でファーストフードが売られています。これはこうした大手チェーンにとっては巨大なビジネスですが、貧しい人ほど太るのです（それは栄養価の低いものを食べ続けているからです）、そして病気になる、お金が払えない、政府の保護に入るとまったく同じことなのです。→（「ルポ　貧困大国アメリカ」　という本に詳細が書かれています）こうして巨大な国で格差がどんどん広がっているのが現状です。毎日テレビで流されるＣＭを見て買い物に走るのは貧しい人達、チップスやコーラを買い、脂肪分や糖分、塩分を過剰摂取し続けるのです。そして大人はビールをがぶ飲みし、フライドチキン、フレンチフライに莫大な量のケチャップをディップし大型画面のテレビの前でスポーツ観戦します。大きいことは良いことだのように振る舞い、巨大な体を揺らし歩き、大排気量のＳＵＶやトラックに乗り、存在感を示すのです。彼らに何の将来もありません。そうした貧しい子供は、大学に行きたいが行けない、やがて家計を助けるため兵隊に入ることでしょう。それは「国防」という美しい言葉で祭られています。ペンタゴンも強かで、「大学に行きたいでしょう？　学費は出してあげるから兵隊さんになりなさいよ、家族も楽になるしさあ」で勧誘するのです。　そして前線に送られて死亡？　希望通りに大学にいける人はわずかに15％だそうです。これって、どこかの会社のメールインリベートに似ていると思いませんか？　必要事項を確実に書き込み、剥がすものを剥がし貼り付け送らないともらえないリベート。　このリベートの獲得率は50％以下だといわれています。頭脳明晰や金持ちの子供はすでに兵隊＝死ぬことだと分かっていますから行きませんし、行く必要もないのです。それゆえ、イラク戦争で4000人以上が死んでも何も感じていないのでしょうし、感じる必要もないのでしょう。　戦争に行って死ぬのは当たり前のことで、それを職業と選んだ人の運命であるとでも思っていることでしょう。

　話はそれていますが、日本がそのアメリカの後を追っていると感じませんか？　マクドナルドやコークは日本をアメリカに次ぐ世界第２の巨大な市場であると位置づけています。　ファーストフードで簡単に食事を済ませることが格好いいと勘違いしている日本の若者、そしてそこに子供を連れていく母親たち。日本の将来は危ういのです。