イスラエル問題とアメリカ

　別に私のような一般人がコメントするような問題ではありません。前にも書きましたが、彼らは地球が滅びる前の日まで戦争を続けるような連中です。
　さて、こうして書くからには、なるべくみなさんが知らないであろうということを書かないといけませんね。
　元々、イスラエル建国は、トルーマン大統領が国連によるパレスチナ分割案を支持し、イスラエルを承認したことから始まりました。別に戦略上の必然性があったわけではありません。それはトルーマンが純粋にユダヤ人の苦難に同情。ユダヤ人が彼らの大昔の故郷の地に帰るのを認めることは望ましいという、ある種の宗教的な信念からだったようです。そして最も重要なのは、イスラエルを承認すれば多くのユダヤ系米国人に強く支持されるということからでした。それは何十年経った今でも変わりません。政治の影には彼らの存在がありますから。ただ、これが元でアメリカは泥沼に入ってテロ攻撃を受けているのですがね。
　こんな数字があります。イスラエルがアメリカからこれまで受け取ってきた援助の合計金額ですが、2005年時点で、直接的経済・軍事援助は、ほぼ1500億ドル（18兆円）になるそうです。その大部分は借款ではなく直接援助金です。「アメリカはイスラエルの植民地である」という表現があります。　アメリカはイスラエルのためにあるといっても過言ではないような言い方もできます。
　今でも年平均30億ドル(3500億円)が流れています。その額はアメリカの直接的対外支援予算のおよそ6分の1であり、イスラエルのGDPの約2％に相当します。イスラエル国民1人当たりでみると、年間500ドルを超える支給額で、2位のエジプトは1人当たりわずか20ドルでしかありません。ちなみに3位はヨルダンですが、皆イスラエルと仲良くしてくれてありがとうね、というご褒美のようなものです。この支援の約75％は軍事援助となっていますが、イスラエルは、アメリカの経済援助需給国の中で、どういう訳か援助金の使途を説明する必要のない唯一の国なのです。そしてこのお金は直接かつ一括で現金で支払われています。さらには、推定で年間20億ドルがアメリカに住むユダヤ人から寄付という形で流れています。イスラエルへの個人の寄付金の多くは“アメリカ・イスラエル間の所得条約の特別条項”により税が控除されているのです。
　アメリカが大量破壊兵器に反対しているのは皆さんが知っている事実です。イラクは実際に、これが元で戦争を起こされました。しかしイスラエルの様々な大量破壊兵器秘密事業（400以上の核兵器を保有していると推測されています）には見ぬふりしています。　先日、カーター元大統領がそれを認めたことがニュースになったぐらいです。これはイスラエルがこの地域で軍事的優位を保とうとしていることを支持していることになります。アメリカ政府は十数カ国に対して、核拡散防止条約に調印するように圧力をかけてきましたが、イスラエルには核開発計画を止めて条約をに調印するように、という圧力をかけていないのです。もちろんCIAや大統領など上層部はすべてを知っているわけですが、イスラエルは別格扱いをしています。これは他の国々にとっては「おかしいじゃないか」となります。
　それでもアメリカに面と向かって物が言えないのが現実の世界でしょう。これみな、すべてアメリカをいう国をユダヤ系の人が操っているからです。皮革、肉類、ダイヤモンド、オイル、金融関係、医療関係、政治などなど、彼らの力はすごいのです。といって「ユダヤ人が悪者」とは言いません。私のビジネスにとっては大切なお客様ですし、周りには良い人ばかりです。ユダヤの聖地を国として認め、そこに住んでいた人を追い出したために始まったパレスチナ問題そしてイスラエルの問題、根は深くなる一方です。一層のこと、ベトナム難民のようにユダヤ人をアメリカが受け入れてしまえば早いのですが、それはできないでしょう。こうしてアメリカに住む我々が関知する問題ではありませんし、この国の税金がどこに使われようが、それも関係のないことです。結果的にここで安定してビジネスをさせてもらい、お金儲けをさせてくれればそれで良いのです。まあ、知らないよりは知っていたほうがいいじゃないですかねえ。でも触らぬ神に祟りなしです。