今日のニュースから 2月4日(月）

　スーパーボウルがボルチモアの勝利で終わりました。2月のまずは1回目のイベントが終了。この後10日はPassion Cupの業種別対抗戦があります。14日木曜日は一番忙しい日のバレンタインデー、そして19日の火曜日が開店11周年記念のクレージーナイトとなっています。
ビヨンセ、格好いい！

 今朝のCNBCにネブラスカの州知事が出ていましたが、州のインカムタックスを無くす方向に進んでいるそうです。現在、Alaska、Florida、Nevada、South Dakota、Texas、Washington、Wyomingの７つの州がフリーとなっています。

　週明け4日午前のロンドン外国為替市場では、東京市場に続き円売り・ドル買いが優勢となって円が一段と下落、対ドルで2010年5月14日以来約2年9カ月ぶりの安値となる1ドル＝93円台を付けました。

　
　

　九州などで、大気汚染物質の観測値が一時的に上昇していることが分かり、環境省は深刻な大気汚染が続いている中国から流れてきている可能性が高いとみて調査を続けるとともに、これまでのところ健康への影響が心配されるレベルではないとして、冷静な対応を呼びかけています。

これじゃ、体に良いわけないですね。

　中国では先月初めから東部や内陸部を中心に車の排気ガスなどに含まれるＰＭ２．５というきわめて小さな粒子の濃度が高くなり、大気汚染が深刻な状態が続いています。
環境省によりますと、先月中旬から今月にかけて福岡県や佐賀県、それに富山県などでＰＭ２．５の濃度が平常時に比べて一時的に高くなっている地点があったということです。
これについて環境省は「汚染物質が中国から風に乗って日本に飛んできた可能性は高い」として調査を続けています。

　シンガポール華字紙・聯合早報は記事「工程院院士・鐘南山、中国の大気汚染はSARSより恐ろしい」を掲載しています。
　2013年に入って以来、中国各地では深刻な大気汚染が観測され、一般市民の不安も募り、薬局ではマスクが売り切れるなど騒ぎが広がっています。中国工程院の鐘南山院士は中国中央電視台（CCTV）に出演し、中国の大気汚染は2003年の新型肺炎（SARS）以上に恐ろしい、誰も逃れることはできないと警告しています。鐘院士によると、北京市の肺がん患者数は過去10年間で60％増加。この背景の一つとして大気汚染がありまた、喉頭炎や鼻炎、目の疾患の要因にもなっているほか、今後はより重大な健康被害が出現するだろうとコメントしました。
　それがそのまま東に移動し、日本をも汚染するわけですね。これも中国共産党の戦略でしょうか？？？

　中国環境保護省は、有害物質を含んだ濃霧について、１月２４日以前の段階で中国全土の４分の１が包まれ、全人口の５割弱の約６億人が影響を受けたと発表。最終的な汚染規模はより広範に及んだ可能性が高く、大気汚染の拡大を防止するため、２月１０日の春節を祝う花火や爆竹の自粛を求める声も上がっています。汚染物質は日本にも来るが、日本の環境省は「健康へ影響が出るレベルではない」としています。
　東北震災で「北は危ない」として南へ逃げた人が今度は「中国の近くは危ない」と騒ぎ、次はどこに逃げるのでしょうか？

　プエルトリコで昨年１１月、「５１番目」の州昇格をめぐる住民投票が行われ、賛成が過半数を占めましたが、伝統が破壊されるなどの懸念から、州昇格に抵抗感を持つ人々は少なくなく、こうした中、オバマ政権は州昇格に慎重姿勢を示し、承認権限を持つ連邦議会も早期に審議を開始するか不透明になっています。
　コロンブスがスペイン女王の援助を得て大西洋を横断、１４９３年に到着した際、その豊かさに感嘆したことから命名されたといわれるプエルトリコ（スペイン語で「豊かな港」の意）。米国とスペインとの１８９８年の戦争でスペインから米国の植民地になり、１９１７年に米市民権が付与され、５２年には米自治領に昇格。そして６７年、９３年、９８年の計３回、住民投票実施、いずれも州昇格などの「地位変更」が否決されてきた過去があります・
　６年間続く景気低迷が、州昇格派が多数を占めた背景にあり、プエルトリコには米企業を中心に薬品・電子関連企業が進出しているものの低調で、失業率も１３％と高い。貧困率も４５％と、米本土最悪のミシシッピ州の約２倍に上っています。平均個人所得に対する公的負債の割合もハワイ州の約１０倍となり、『プエルトリコ』ではなく、『プエルトポーブレ（スペイン語で「貧しい港」と皮肉られています。
　仮に州に昇格すれば、連邦からの供与金が年間約２００億ドル（約１兆８千億円）増えるだけでなく、地元の産業振興に必要な、中央における法整備の議論にも参加できることへの期待は高く、本土には今、プエルトリコの人口（約４００万人）を上回る約４７０万人が出稼ぎなどで居住している事情もあり、州に昇格するのは自然の流れともいえます。

　

　やはり東京が高い！
　
　エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、世界の都市の生活費を調べた調査結果を発表し、東京が前回１位だったスイスのチューリヒを押さえてトップとなり２位は大阪でした。
トップ１０ではシドニー（３位）、メルボルン（４位）がそれぞれ４つ順位を上げ、オーストラリア勢の上昇が目立ちシンガポールも３つ順位を上げ、６位となっています。
　生活費ランキング上位２０位のうちアジア・太平洋地域の都市が１１を占め、欧州は８都市がランクイン、米国の都市はトップ２０に入っていません。
　北米最上位はカナダのバンクーバー（２１位）。ロサンゼルスとニューヨークは同率の２７位でした。
　いかに米国が物価面で「住みやすい」か分かりますね。こういう点ではアメリカは買いなんですけどね。

ローカル紙一面もスーパーボウルのようです。

CBSは市内の倉庫が月曜日の朝に火災を起こし、現在も燃え続けていると報道しています。


天気予報の切り替えができていませんが、週末はかなり期待できそうです。日曜日には「業種別ゴルフ対抗戦」が初めて開催されます。
すでに寿司チーム、スーパーゼネコンチーム、オレンジ軍団チーム、運輸業談合チームの出場が決まっています。ティータイムは朝9時半の予定です。