今日のニュースから 6月25日（月）

まずは、おなじみ「カンブリア」、この東海バネはすごい会社です。ものづくりもここまで行けば、生き残れますね。特殊なバネしか作りません、大量生産しません、値引きもしません。そしてオンリーワン商品があるから強いわけですね。日本の製造業の未来の姿がここにあるように思いますけどね。
http://v.youku.com/v_show/id_XMjc5NTQxMTcy.html

　奇怪な事件が多い日本ですが、これが「世紀末」なんでしょうね。少し拾ってみました。
事件、スパイいろいろです。

１）外務省の第２国際情報官室の男性職員（４７）が今月、千葉県茂原市内で死亡していたことが、同省や千葉県警などへの取材で分かった。同県警によると、自殺の可能性があるという。職員は新聞で報道された中国の北朝鮮への軍事車両輸出に関する情報の取り扱いをめぐり、外務省から事情聴取されていたとみられる。よくある公務員の自殺ですね。

２）海に限らず、陸、空、いずれの自衛隊でも隊員の自殺をめぐる訴訟が後を絶たない。遺族たちは「いじめが原因だ」と主張、自衛隊の隊内いじめの体質改善を求めている。
　海自では、平成１１年、佐世保基地の護衛艦さわぎりの艦内で男性の３等海曹＝当時（２１）＝が自殺した。両親が国に慰謝料の支払いを求めた訴訟は２０年、福岡高裁が「上司の侮辱的な言動が原因」と認定。防衛省は両親に謝罪した。
　隊員の妻と長男が国家賠償を求めた訴訟でも今年２月、国側が和解金を支払うことで和解が成立。和解条項によると、国側は「隊員の自殺防止に全力で取り組む」としている。
　陸自では、２０年１月、仙台駐屯地で勤務していた２０代の男性陸士長が自殺。訴訟で、遺族は「先輩隊員２人に目や口にテープを巻かれて、後ろ手に縛られたりする暴行を受けたのが原因」と主張。昨年８月、和解が成立した。仲間内で殺してどうするんじゃい。そんな暇あったら戦争でも言って敵となる外人殺してこい！ですよね。

３）大阪市旭区のアパートで６月、デリバリーヘルス（デリヘル、派遣型風俗店）の女性従業員（４０）が殺害された。そばでは女性を呼んだ男性（５８）が首をつって死亡していた。女性は派遣され１５時間近くがたっていたが、店側は「いつものこと」と不審に思わなかったという。男性は最近、派手目の女性と仲むつまじい様子が目撃されていた。果たしてこの女性従業員だったのか。
　女性が働いていたのは、男性客の自宅や宿泊しているホテルなどに女性を派遣し、性的サービスを行うデリヘル店。「人妻専門」とうたい、２０～３０代の女性従業員が在籍しているとしている。料金は「６５分１万円」からで、３０分延長するたびに１万円が追加されるシステムだった。
　死亡した男性は常連客だったという。１年ほど前からこの店を利用するようになったといい、特に殺害された女性は「お気に入り」だった。一晩で数回延長し、１回に約１０万円を使うこともあった。
　この日も同じだった。女性は前日の５月３１日午後２時ごろから、１５０分の契約で男性宅に派遣された。その後男性は１８０分、６０分、６０分、１２０分、３００分、３０分と計６回の延長を繰り返した。女性はその都度、店側に電話を入れており、さほど不審には思えなかったが事件は起きた。プロに恋してはいけない！そして人生を終えてしまった。

４）「金正恩第１書記のための工作機関」。今月、大阪府警に詐欺容疑で逮捕された男（４１）が指令を受けていたとされる北朝鮮の対外工作機関「偵察総局」は、正恩氏の後継者内定とともに発足し、韓国に数々の工作を仕掛けてきた。男以外にも脱北者を装い、日本に潜入していた工作員がいるとの情報もある。スパイ行為を直接摘発する法律のない日本が「北の工作天国」となっている。
偵察総局は、朝鮮労働党や国の工作機関を朝鮮人民軍の下に統合する形で２００９年２月に発足した。 発足は金第１書記が同年１月に金正日総書記の後継者に内定した直後で、いわば正恩新体制のために準備したといえる機関だった。こうして日本の情報が挑戦に筒抜けになっているわけですね。そして法律がないから取り締まれない、だったら作れ！

５）自衛隊幹部が訪中すると、必ず人民解放軍が指定するホテルに泊まらされ、監視下に置かれる。友人の海将が翌朝早くジョギングのためエレベーターに向かうと、突然、数人の男が同乗してきた。室内の隠しカメラがとらえた海将の映像を見て、飛び込んできたとしか思えない。
　
　その夜のこと、海将の部屋に「マッサージはいかがですか？」と女性からの電話があった。もしも応じていたら、隠しカメラで一部始終を撮影されていたかもしれない。
　機密情報を要求され、「写真を公開するぞ」と脅されると考えて良い。実際に、中国の情報機関に弱みを捕まれ、情報提供を強要された在上海日本総領事館の電信官が２００４年に「国を売ることはできない」と遺書に残して自ら命を絶った。簡単に罠にはまる日本人も多いということ。
　一方、在日中国大使館の一等書記官は、日本社会にとけ込んだ情報収集をしていた。
　東京・新宿にあるアジア現代経済研究所の名簿には、彼の顔写真が残っていた。表の顔は大使館の１等書記官でありながら、身分を隠して東大研究員と偽り、違法な銀行口座を開設、さすがに、情報宣伝活動に強い中国共産党主導の国である。この書記官もまた、人民解放軍総参謀部第２部の出身で、軍事技術に関連する情報を収集していた可能性がある。
　日本の大学や研究機関に所属する中国系の人々の進出は、この１０年の間に急速な伸びを示している。１９９０年代半ばまでは、銀行、証券の研究所は米国人エコノミストが米国経済の動向を調査分析していたが、いまは中国人エコノミストに差し替えられた。
　全国で２５００人が大学や研究所に所属するほか、近年は、この書記官が所属したような社団法人の研究所もあり、格好の隠れみのになる。ここでも日本の情報が筒抜けになっている。

６）就職先は大手飲料メーカーの孫請けで、自動販売機に清涼飲料水を補充する会社。コンピューター関係の仕事に就きたいという夢を持ち、資格取得に向け勉強もしていた彼にとって、求人広告にあった午前７時１５分～午後４時１５分という勤務時間は魅力だった。
　だが、実態は違った。朝は６時台に出社し、清涼飲料水を運ぶトラックの洗車を済ませておかねばならない。トラックで自販機を回り、商品補充を終えて夕方帰社しても、翌日分の積み込み作業とルート確認、在庫管理などに追われ、帰宅は深夜になった。
　補充自体も過酷な肉体労働だ。１日のノルマに加え、自販機の故障や客からの苦情があれば、急行しなければならない。「倒れそうです」。自殺１週間前の日報にはこう記したが、彼だけでなくほかの従業員も「まじで無理！！」とつづっていた。
　彼の過労自殺は、直前１カ月間の時間外労働が１００時間を超えていたなどとして労災が認定された。

７）100時間は甘い！２０１０年に自殺したシステムエンジニアの男性＝当時（２９）＝について、渋谷労働基準監督署が過労による精神疾患が原因だったとして労災認定した。
　男性は０９年に東京都渋谷区のＩＴ企業に入社し、ウェブ開発業務を担当。１０年９月に納期が厳しい仕事に従事するようになってから、睡眠障害などの症状が出始め、同年１１月に自殺した。１１年７月に遺族が労災申請していた。
　労基署は男性の１０年１０月の残業時間が１３７時間に上っていたことを確認した。

まあ、いろいろありますね、これがいまどきの日本ですよ。様々な問題が交差しているとしか思えないですね。人が人として生きるという単純なことなんですが、それができない世の中になっていると思います。狭い日本で生きても仕方ないように思いますね。世界は広い、どこかで活躍できる場所があると思うんですがね。