営業再開もスロー、それは当然 ４月２８日（火）
Veinteocho de Abril (Martes)
昨日から営業開始です。ちなみに卸業者のリサーチによると昨日から店を開けたのはうちと紅花だけだったようです、後で確認したらRusanSも開けたというかパティオにお客さんを座らせたようですが。
うちはランチが５人、ディナーが４人でした。まあ想定内、これで良いのですよ、月曜日だし、練習ラウンドです。
しかしながら、今日は４つの予約が入っています。そしてOpne Tableは自動的に５月１６日まで休業になっていました。これを昨夜解除しました。
閉めないパチンコ屋、言い訳がすごいですよね。家賃、電気代、給料、景品代、台のリース代で毎月１千万円がかかるのだそうです。だから閉められない。それで感染したらどうするの？ パチンコ店に行くバカもバカです。元々がパチンコをする人はあまり賢いとは言えないと思います。負けるのを分かっていて行くわけです。だから遊びで限度額を決めて、暇つぶしに行くには良いかもしれないが、「勝ってお金を稼ぐ」などと気合入れている人はバカです。
都が自粛のお願い、どうして警察に行かせないのか？ それは監督官庁の警察がいけない事情があります。パチンコ業界と警察との癒着がひどすぎ。警察OBの受け入れ、リベートなど、貧乏公務員の生活を支えているのです。
面白いことにパチンコ台の１台１台に検査合格のシールを貼らないといけない。それを検査するのは警察の仕事です。従っていくらでもいやがらせができるのです。それを避けるためにリベートを渡すのが常識です。持ちつ持たれつの関係がここに出来上がるのです。それゆえ警察がパチンコ店の自粛要請に動くことは絶対にないのです。
それではコロナのアップデート
１）日産の２０年３月期の赤字が決定
２）トヨタの世界販売が２３％減少
３）世界では３００万人が感染、死者は211522人
４）米国では988400人が感染、56253人が死亡。伸びが鈍化していると感じる
５）アルゼンチンは９月１日まで国内国際すべてのフライトを禁止、鎖国か？
６）インドネシアは今日か明日にも感染者が１万人を超える
７）経済再開期待でダウは２４０００を回復
８）原油は貯蔵タンクの満杯から売られ、１０ドル台に下落
９）ANAは今期の業績を算定困難と発表、過去最大の赤字だけは確定
企業業績は無茶苦茶、大雨ならぬ嵐ですよ。儲かっているのはマスクを作り販売する特需的な会社だけでは？
うちのモールにある酒屋さんは売り上げが前年比で３００％だそうです。３倍ですよ。１億売っていたら３億になるわけです。ぼろ儲けです、スーパーやCostco、Krogerなども儲かっているはずです。レストランの食べ物の落ち込み分がすべてそこに流れていますからね。
だから、レストランもどんどんワインを売らないといけないのです。酒屋並みの価格、それ以下の価格で売らないといけない。
私の発想はそこにあったのです。黙って指を咥えて見ているバカがどこにいるのですか？ 今回はそれがたくさんいますよ。指くわえてみているんですから。
「やられたらやり返す」「復讐するは我にあり」映画かいな。でもこれはマジです。コロナが戦争なら経済も戦争です。相手を潰さないといけない。少なくとも大砲の２つくらいは命中させて売り上げを落とさせることはできるのです。
その酒屋ではケース買いすると１５％引きになるらしい、だからケース買いが増える=売上が上がる。
今は利益率ではなく利益額ではないかと、１００円で買ったものを１０１円で売っても良いわけです。他に流れて、利益が０になるよりもマシなのです。「お金をここに落とせ」ですよ。私はそう思っています。
その１５％引きに対抗できる価格設定をうちはしています。元々がすべてが安いのです。昨日は業者も協力してくれて、普段１ケース１２本入りで３本のフリーを付けてくれるのに、６本入りの１ケースに３本もフリーを付けてくれたワインが２種類ありました。有難いことです。その卸からの購入は昨日だけで１５００ドルありました。おそらく過去１カ月でこの会社から１万ドルを買っていると思います。
昨日は残念なことに、ブラザーが仕事を失いました。ユダヤ系のワインの卸で働く男でもう２０年の付き合いです。彼の会社にはStags LeapやEtudeなど名だたるワインがありますが、ジョージアの担当３人は全員解雇になりました。この会社にはDという男もいて彼との付き合いも５年以上になります。
まあ会社とは非情なもので、売り上げ下がると首を切る。当たり前の論理ですが、実に簡単ですよね。彼らが仕事に戻れるのは早くて７月か？ しかしソーシャルディスタンスは継続される以上は、レストランでのワインの売り上げもさほど伸びないだろうし、半年後かも知れません。
ジョージアでは24225人が感染し、死者が１千人を超え1038人になりました。今日の最高気温が７８で最高です。パティオでディナーをスタンバイします。
ＪＢプレスにジョージアの事が書かれています、以下を読んでください。
今注目されているのが感染拡大が続くジョージア州の経済活動一部再開だ。州知事は共和党のブライアン・ケンプ氏（57）。2020年の選挙で民主党候補に得票数1.39％差で辛くも勝った。州務長官を7年間務め、その間に黒人有権者に不利になる選挙制度改正を断行。また業者との癒着や職権乱用などの容疑がこれまでに取り沙汰されてきた。下院監視政府改革委員会は同氏の職権乱用容疑を調査中だ。トランプ大統領との関係では、2019年同州選出の上院議員が急遽引退するのを受けて知事特権で後継者を選ぶ際にトランプ氏が推薦する現職下院議員を退け、地元ビジネスウーマンを指名してぎくしゃくしたことがある。 ケンプ知事の今回の決定についてトランプ氏は「次期尚早」だと反対している。 トランプ氏は「この時点で再開することに賛成しないが、知事が正しいと思えばやればいい」と下駄を預けている。 というのもジョージア州では新型ウイルス感染者2万3216人、そのうち死者907人（4月25日現在）が出ており、今後さらに増える可能性が大だからだ。それに専門家や同州医師会は医療施設や機器の不足を憂慮しており、この時点での外出制限解除に真っ向から反対している人が少なくない。さらに同州内のアトランタ市やメンフィス市（シルビー郡内にある）の市長たちは、知事の決定以後も市は外出制限措置を堅持すると表明している。ケンプ知事がなぜ、他州に先駆けて経済活動開始に踏み切ったのか。地元紙「アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション」のベテラン記者K氏は筆者にこう解説している。「ケンプ氏は不動産業者から州上院議員になり、その後長いこと州務長官を務めてきた。目立ちたがり屋で毀誉褒貶の激しい地方政治家だ」「今回の新型ウイルス禍が起きた時にも外出制限措置に踏み切ったのは全米でも最後で、『ニューヨークで（新型ウイルス禍で）大変なことになっているからと言って（人口規模の異なる）ジョージア州が同じような措置をとるのは問題だ』と主張してきた」「支持基盤はアトランタなどの大都市ではなく、エバンジェリカルズ（キリスト教原理主義者）や草の根保守派『ティーパーティ』（茶会）の人たちが住む非都市圏の中小都市、農村地帯だ」「支持者の中には『新型ウイルス禍は神が下した天罰だ』と本当に信じている人も少なくない」「こうした地域では外出制限措置が出てもそれに従わないし、マスクなどしない人も少なくない」「ケンプ知事が外出制限解除を決定したもう一つの『要因』は、選挙資金や集票などで支援してくれた保守派団体からのプレッシャーだった」「同団体は、健康保険改正制度（オバマケア）や銃規制強化に反対してきた勢力で今回は経済活動に支障をきたす州政府の決定には最初から猛反対してきた」「ケンプ知事は、支持基盤である草の根保守と保守派団体からの圧力には逆らえず、感染が収まるという確たる保証もないままに経済活動の再開に踏み切らざるを得なかったといえる」K氏が指摘した保守派団体の代表格は「コンベンション・オブ・ステーツ（Convention of States＝全米州代表者会議）」だ。同団体の理事長はマーク・メクラー氏。保守派億万長者のコーク一族やトランプ政権のベッツィ・ダボス教育長官などとも太いパイプを持っている。 同団体はフェイスブックなどに「米国民を束縛から解放せよ」「米国は自由の国だ」といった政治広告を頻繁に載せており、その合言葉は全米各地で繰り広げられている市民がプラカードに書いている。
という事なのですね。今回経済再開をした州のほとんどが共和党系であり、ＣＡやＮＹ、ＣＴなど大きなダメージを受けて経済を再開どころではないのは大半が民主党の州なのです、これも実に面白い。経営者はさっさと経済再開してお金儲けしたい、しかし労働者基盤の民主党は危険が伴うことはしたくない？ まあどちらの意見も大事ですけどね。あの顎星人のケリーが選挙もせずに上院議員になったのが不思議だったのですが、謎が解けました。彼女と夫はこの騒動の直前に多額を株を売り非難を浴びていました。ケンプの英語を聞くと南部なまりのありそうな田舎者の英語だと理解できます、アトランタの英語ではない。まあどうでもいいですけどね。私基本的に馬面は好きですけど、あの顎の長さには参ります。
昨日から営業開始です。ちなみに卸業者のリサーチによると昨日から店を開けたのはうちと紅花だけだったようです、後で確認したらRusanSも開けたというかパティオにお客さんを座らせたようですが。
うちはランチが５人、ディナーが４人でした。まあ想定内、これで良いのですよ、月曜日だし、練習ラウンドです。
しかしながら、今日は４つの予約が入っています。そしてOpne Tableは自動的に５月１６日まで休業になっていました。これを昨夜解除しました。
閉めないパチンコ屋、言い訳がすごいですよね。家賃、電気代、給料、景品代、台のリース代で毎月１千万円がかかるのだそうです。だから閉められない。それで感染したらどうするの？ パチンコ店に行くバカもバカです。元々がパチンコをする人はあまり賢いとは言えないと思います。負けるのを分かっていて行くわけです。だから遊びで限度額を決めて、暇つぶしに行くには良いかもしれないが、「勝ってお金を稼ぐ」などと気合入れている人はバカです。
都が自粛のお願い、どうして警察に行かせないのか？ それは監督官庁の警察がいけない事情があります。パチンコ業界と警察との癒着がひどすぎ。警察OBの受け入れ、リベートなど、貧乏公務員の生活を支えているのです。
面白いことにパチンコ台の１台１台に検査合格のシールを貼らないといけない。それを検査するのは警察の仕事です。従っていくらでもいやがらせができるのです。それを避けるためにリベートを渡すのが常識です。持ちつ持たれつの関係がここに出来上がるのです。それゆえ警察がパチンコ店の自粛要請に動くことは絶対にないのです。
それではコロナのアップデート
１）日産の２０年３月期の赤字が決定
２）トヨタの世界販売が２３％減少
３）世界では３００万人が感染、死者は211522人
４）米国では988400人が感染、56253人が死亡。伸びが鈍化していると感じる
５）アルゼンチンは９月１日まで国内国際すべてのフライトを禁止、鎖国か？
６）インドネシアは今日か明日にも感染者が１万人を超える
７）経済再開期待でダウは２４０００を回復
８）原油は貯蔵タンクの満杯から売られ、１０ドル台に下落
９）ANAは今期の業績を算定困難と発表、過去最大の赤字だけは確定
企業業績は無茶苦茶、大雨ならぬ嵐ですよ。儲かっているのはマスクを作り販売する特需的な会社だけでは？
うちのモールにある酒屋さんは売り上げが前年比で３００％だそうです。３倍ですよ。１億売っていたら３億になるわけです。ぼろ儲けです、スーパーやCostco、Krogerなども儲かっているはずです。レストランの食べ物の落ち込み分がすべてそこに流れていますからね。
だから、レストランもどんどんワインを売らないといけないのです。酒屋並みの価格、それ以下の価格で売らないといけない。
私の発想はそこにあったのです。黙って指を咥えて見ているバカがどこにいるのですか？ 今回はそれがたくさんいますよ。指くわえてみているんですから。
「やられたらやり返す」「復讐するは我にあり」映画かいな。でもこれはマジです。コロナが戦争なら経済も戦争です。相手を潰さないといけない。少なくとも大砲の２つくらいは命中させて売り上げを落とさせることはできるのです。
その酒屋ではケース買いすると１５％引きになるらしい、だからケース買いが増える=売上が上がる。
今は利益率ではなく利益額ではないかと、１００円で買ったものを１０１円で売っても良いわけです。他に流れて、利益が０になるよりもマシなのです。「お金をここに落とせ」ですよ。私はそう思っています。
その１５％引きに対抗できる価格設定をうちはしています。元々がすべてが安いのです。昨日は業者も協力してくれて、普段１ケース１２本入りで３本のフリーを付けてくれるのに、６本入りの１ケースに３本もフリーを付けてくれたワインが２種類ありました。有難いことです。その卸からの購入は昨日だけで１５００ドルありました。おそらく過去１カ月でこの会社から１万ドルを買っていると思います。
昨日は残念なことに、ブラザーが仕事を失いました。ユダヤ系のワインの卸で働く男でもう２０年の付き合いです。彼の会社にはStags LeapやEtudeなど名だたるワインがありますが、ジョージアの担当３人は全員解雇になりました。この会社にはDという男もいて彼との付き合いも５年以上になります。
まあ会社とは非情なもので、売り上げ下がると首を切る。当たり前の論理ですが、実に簡単ですよね。彼らが仕事に戻れるのは早くて７月か？ しかしソーシャルディスタンスは継続される以上は、レストランでのワインの売り上げもさほど伸びないだろうし、半年後かも知れません。
ジョージアでは24225人が感染し、死者が１千人を超え1038人になりました。今日の最高気温が７８で最高です。パティオでディナーをスタンバイします。
ＪＢプレスにジョージアの事が書かれています、以下を読んでください。
今注目されているのが感染拡大が続くジョージア州の経済活動一部再開だ。州知事は共和党のブライアン・ケンプ氏（57）。2020年の選挙で民主党候補に得票数1.39％差で辛くも勝った。州務長官を7年間務め、その間に黒人有権者に不利になる選挙制度改正を断行。また業者との癒着や職権乱用などの容疑がこれまでに取り沙汰されてきた。下院監視政府改革委員会は同氏の職権乱用容疑を調査中だ。トランプ大統領との関係では、2019年同州選出の上院議員が急遽引退するのを受けて知事特権で後継者を選ぶ際にトランプ氏が推薦する現職下院議員を退け、地元ビジネスウーマンを指名してぎくしゃくしたことがある。 ケンプ知事の今回の決定についてトランプ氏は「次期尚早」だと反対している。 トランプ氏は「この時点で再開することに賛成しないが、知事が正しいと思えばやればいい」と下駄を預けている。 というのもジョージア州では新型ウイルス感染者2万3216人、そのうち死者907人（4月25日現在）が出ており、今後さらに増える可能性が大だからだ。それに専門家や同州医師会は医療施設や機器の不足を憂慮しており、この時点での外出制限解除に真っ向から反対している人が少なくない。さらに同州内のアトランタ市やメンフィス市（シルビー郡内にある）の市長たちは、知事の決定以後も市は外出制限措置を堅持すると表明している。ケンプ知事がなぜ、他州に先駆けて経済活動開始に踏み切ったのか。地元紙「アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション」のベテラン記者K氏は筆者にこう解説している。「ケンプ氏は不動産業者から州上院議員になり、その後長いこと州務長官を務めてきた。目立ちたがり屋で毀誉褒貶の激しい地方政治家だ」「今回の新型ウイルス禍が起きた時にも外出制限措置に踏み切ったのは全米でも最後で、『ニューヨークで（新型ウイルス禍で）大変なことになっているからと言って（人口規模の異なる）ジョージア州が同じような措置をとるのは問題だ』と主張してきた」「支持基盤はアトランタなどの大都市ではなく、エバンジェリカルズ（キリスト教原理主義者）や草の根保守派『ティーパーティ』（茶会）の人たちが住む非都市圏の中小都市、農村地帯だ」「支持者の中には『新型ウイルス禍は神が下した天罰だ』と本当に信じている人も少なくない」「こうした地域では外出制限措置が出てもそれに従わないし、マスクなどしない人も少なくない」「ケンプ知事が外出制限解除を決定したもう一つの『要因』は、選挙資金や集票などで支援してくれた保守派団体からのプレッシャーだった」「同団体は、健康保険改正制度（オバマケア）や銃規制強化に反対してきた勢力で今回は経済活動に支障をきたす州政府の決定には最初から猛反対してきた」「ケンプ知事は、支持基盤である草の根保守と保守派団体からの圧力には逆らえず、感染が収まるという確たる保証もないままに経済活動の再開に踏み切らざるを得なかったといえる」K氏が指摘した保守派団体の代表格は「コンベンション・オブ・ステーツ（Convention of States＝全米州代表者会議）」だ。同団体の理事長はマーク・メクラー氏。保守派億万長者のコーク一族やトランプ政権のベッツィ・ダボス教育長官などとも太いパイプを持っている。 同団体はフェイスブックなどに「米国民を束縛から解放せよ」「米国は自由の国だ」といった政治広告を頻繁に載せており、その合言葉は全米各地で繰り広げられている市民がプラカードに書いている。
という事なのですね。今回経済再開をした州のほとんどが共和党系であり、ＣＡやＮＹ、ＣＴなど大きなダメージを受けて経済を再開どころではないのは大半が民主党の州なのです、これも実に面白い。経営者はさっさと経済再開してお金儲けしたい、しかし労働者基盤の民主党は危険が伴うことはしたくない？ まあどちらの意見も大事ですけどね。あの顎星人のケリーが選挙もせずに上院議員になったのが不思議だったのですが、謎が解けました。彼女と夫はこの騒動の直前に多額を株を売り非難を浴びていました。ケンプの英語を聞くと南部なまりのありそうな田舎者の英語だと理解できます、アトランタの英語ではない。まあどうでもいいですけどね。私基本的に馬面は好きですけど、あの顎の長さには参ります。
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