今日の出来事から 2月6日(月) 飛び過ぎた鳥は撃墜された
と、私は判断しています。飛び過ぎた鳥たちは見事に撃墜されたのです。前半頑張っても最後の最後にやられてしまってはダメ。後半のディフェンスの情けないこと。パスがどんどん通っていましたからね。まあせめてもの救いはNEのキッカーが1つ外して、29対28で負けず、延長戦にまで行ってもりあげたことでしょうか? なんとも後味の悪いスーパーボウルでしたが、終わったことはもう言わない、また今年頑張りましょう。
一方、延長戦?を制したのは松山、4回目のプレイオフで頑張りました。その松山の世界ランクは5位のままですが、上位との差はわずかで次に勝てば3位にはなるでしょう。タイガーが674位、石川は109位で他の日本人では池田が34位につけています。
ロサンゼルス・タイムズは、トランプが主張する不法移民対策が実施されれば、強制送還の対象となりうる不法滞在者数は推計で800万人に上ると報じました。
同対策を巡る大統領令で入国管理局や警察当局の権限が拡大され、送還対象と強調してきた犯罪歴の有無にかかわらず、不法移民の取り締まりが大幅に強化されることが主要因という見方を示しています。
米国の不法移民は約1100万人とされ、大統領令研究の専門家への取材や政府内部文書の分析から推計。大統領令の下で当局は、ほぼすべての不法入国者を拘束することが認められるとされ、当局が個人情報を把握できる貧困者向け食料品購入券「フードスタンプ」の受給者などが標的となる恐れがあるそうです。
国務省は、1月27日に大統領令が出てからの1週間で、同7か国出身者6万人の訪米ビザが一時的に取り消し扱いとりましたが、ワシントン州シアトル連邦地裁が、大統領令の一時差し止めを命令。大統領令が出る前の入国審査基準が再び有効となったのです。
ただし司法省は、この判断を不服として上訴。今後の見通しは、連邦控訴裁判所での法廷論争へと持ち越されました。トランプ政権側は、大統領令は米国の安全のために必要との主張を続けており、控訴裁の判断が出るまで、混乱が完全に収まったとは言い難いので、「今のうちに入国してください」の弁護士は言っているそうです。まあ日本人は対象外です。
一方、延長戦?を制したのは松山、4回目のプレイオフで頑張りました。その松山の世界ランクは5位のままですが、上位との差はわずかで次に勝てば3位にはなるでしょう。タイガーが674位、石川は109位で他の日本人では池田が34位につけています。
ロサンゼルス・タイムズは、トランプが主張する不法移民対策が実施されれば、強制送還の対象となりうる不法滞在者数は推計で800万人に上ると報じました。
同対策を巡る大統領令で入国管理局や警察当局の権限が拡大され、送還対象と強調してきた犯罪歴の有無にかかわらず、不法移民の取り締まりが大幅に強化されることが主要因という見方を示しています。
米国の不法移民は約1100万人とされ、大統領令研究の専門家への取材や政府内部文書の分析から推計。大統領令の下で当局は、ほぼすべての不法入国者を拘束することが認められるとされ、当局が個人情報を把握できる貧困者向け食料品購入券「フードスタンプ」の受給者などが標的となる恐れがあるそうです。
そこいらの町中に住んでいる不法移民をすべて捕まえると、彼らを収容する場所がありません。そして仮にそうなると暴動が起きるでしょう。
さらには建設業、レストラン業、芝刈りなど、多くの分野の機能が停止して、大問題になります。経済の停滞を招くでしょう。
仮にレストランからメキシコ人が消えたら、皿を洗うのは誰? テーブルを片付けるのは誰? ステーキを焼くのは誰? そうなれば、うちでは席数を半分にして、メニューも搾り、残った人の給与を2倍にしないといけません。大変なことが起きます。
各家の芝は自分で刈るしかありません。建設も同じ、人件費が2倍になるでしょう。そして工期は今までの2倍かかるでしょう。誰かが早急に花札を射殺すると推測されます。というか、おそらくメキシコから使者が送られてきて彼を殺害するでしょう。
現在の入国管理に関して、イスラム圏7か国を対象とした米国への入国規制が撤回され、米国の国際空港での混乱状況が収束しています。米国への入国を一時禁止とする大統領令の対象となり、空港などで足止めされていた同7か国出身の旅行者は週末、無事に家族の待つ自宅や、米国内の訪問先へ向かっています。
グリーンカードや訪米ビザ保持者は、当該国出身であっても、以前と同じように米国への入国を認められていて、世界各地から米都市へと乗り入れる航空各社も、搭乗客を平常通り受け入れています。国務省は、1月27日に大統領令が出てからの1週間で、同7か国出身者6万人の訪米ビザが一時的に取り消し扱いとりましたが、ワシントン州シアトル連邦地裁が、大統領令の一時差し止めを命令。大統領令が出る前の入国審査基準が再び有効となったのです。
ただし司法省は、この判断を不服として上訴。今後の見通しは、連邦控訴裁判所での法廷論争へと持ち越されました。トランプ政権側は、大統領令は米国の安全のために必要との主張を続けており、控訴裁の判断が出るまで、混乱が完全に収まったとは言い難いので、「今のうちに入国してください」の弁護士は言っているそうです。まあ日本人は対象外です。
百合子は勝った! 東京都の小池百合子知事と自民党都連の「代理戦争」として注目を集めた千代田区長選が開票され、小池氏の支援を受けた現職の石川雅己氏が全体の約65%を占める得票数1万6371票を獲得し、新人2人に「圧勝」。投票率は53.67%で、前回の42.27%を11.4ポイント上回っています。 都民はあやしい自民党にNOを突き付けたわけです。ドンとか訳のわからない連中はどんどん合法的に去っていくでしょう。まさに住民のための都政!!
お金ない仕事ないから生活保護??? これが財政を圧迫するのです。2014年度の小田原市の生活保護費は55億45万円。同年の一般会計予算規模が638億円なので、市の予算の1割近くが生活保護に当てられている。2002年の生活保護費は28億9,243万円で、2002年と2014年を比較すると、190.2%も膨れ上がっています。
しかし全国順位で見ても、小田原市は、2014年度の生活保護費は200位でしかありません。
金額でいえば大阪市がダントツです、2位は札幌市です。大阪市は3146億円が生活保護費で消えているのです。自治体の予算割合からみると台東区は24.5%で最高です。台東区といえば山谷のある地区ですから浮浪者も多く、こうなってしまうのでしょう。
考え方によっては「働かなくてもお金がもらえる」わけで、これが本当に生活に困っている人だけでなく、働く意思のない人をさらに横着にさせるのではないかと思います。
現代ビジネスに出ていました。
父ちゃん、なんとかしておくれ
と娘は困っています。イバンカ・トランプはブランド展開していますが、この不買運動が起きています。ノードストロームに加え、ニーマン・マーカスも、オンラインショップでの同ブランド製品の取り扱いを一部中止したことが明らかになりました。ちなみに2016年の売り上げは1億ドル112億円あったそうですが、2017年は半分???
次の大きなイベントは来週火曜日のバレンタインデーですが、どうでもいいですよ。人がいないのにどうやって店を回すのか???この過去3週間、金曜日と土曜日は行列です。オンラインで予約しても席につけない事態になっています。特にピークタイムの7時から8時までの間が問題なのです。8時半になれば空いてきますが。この場所は1回の大波が来ます。これに対処できない。6時に来ればまだガラガラなんんですがねえ。それでもクレームあろうと怒られようと、お金は稼がないといけない。それが運命です。
ようやく大家から9万2千ドル余りの改装費の小切手が送られてきます。2人の友人から合計8万ドルを借りまして、それは「3カ月以内に返します」と言ったものの、トラブル続きでこれが今になってようやく返済できます。まあ1万5千ドルは毎月5千ドルX3カ月で返済してきましたが。
これであとは1人には他にも5万ドル借りていて、この半分は12月末で半分返しました、毎月5千ドルの支払いです。ということは今年の6月ですべて返すことができます。残るは自分の借金です。住宅ローンの借り入れが8万4千ドル、生保が4万5千ドル、年金積立が5万ドル、とまあまあ合計で約18万ドルの借金です。27000ドルは回送費の中から出せますから、残りは15万3千ドルですか、概算で。これを6月以降に毎月5千ドルで返していけば30カ月かかります。2.5年ですが、これを2年に短縮して完済する予定です。売り上げの伸びを期待して2年と設定していますが、約5千万円かかった店の資金回収は3年で終わると単純に考えてください。すべての借金が消えるとあとは家のローンが3つあるだけで、あと2年でこれも半分にはなっいると思います。この予定を崩さないようにしていかないといけません。貧乏暇なしなのですよ、お金はないない。手元にはほとんどありません。これが良いことなのです。お金があると人間働かないですからね。借金返済=快感!確かにそうです。儲けの中からやりくりして何とかお金を払っていく、これが楽しい。半分、病気かもしれませんねえ。何が楽しい? こんなつまらないことが? それが商売!!
お金ない仕事ないから生活保護??? これが財政を圧迫するのです。2014年度の小田原市の生活保護費は55億45万円。同年の一般会計予算規模が638億円なので、市の予算の1割近くが生活保護に当てられている。2002年の生活保護費は28億9,243万円で、2002年と2014年を比較すると、190.2%も膨れ上がっています。
しかし全国順位で見ても、小田原市は、2014年度の生活保護費は200位でしかありません。
金額でいえば大阪市がダントツです、2位は札幌市です。大阪市は3146億円が生活保護費で消えているのです。自治体の予算割合からみると台東区は24.5%で最高です。台東区といえば山谷のある地区ですから浮浪者も多く、こうなってしまうのでしょう。
考え方によっては「働かなくてもお金がもらえる」わけで、これが本当に生活に困っている人だけでなく、働く意思のない人をさらに横着にさせるのではないかと思います。
現代ビジネスに出ていました。
父ちゃん、なんとかしておくれ
と娘は困っています。イバンカ・トランプはブランド展開していますが、この不買運動が起きています。ノードストロームに加え、ニーマン・マーカスも、オンラインショップでの同ブランド製品の取り扱いを一部中止したことが明らかになりました。ちなみに2016年の売り上げは1億ドル112億円あったそうですが、2017年は半分???
次の大きなイベントは来週火曜日のバレンタインデーですが、どうでもいいですよ。人がいないのにどうやって店を回すのか???この過去3週間、金曜日と土曜日は行列です。オンラインで予約しても席につけない事態になっています。特にピークタイムの7時から8時までの間が問題なのです。8時半になれば空いてきますが。この場所は1回の大波が来ます。これに対処できない。6時に来ればまだガラガラなんんですがねえ。それでもクレームあろうと怒られようと、お金は稼がないといけない。それが運命です。
ようやく大家から9万2千ドル余りの改装費の小切手が送られてきます。2人の友人から合計8万ドルを借りまして、それは「3カ月以内に返します」と言ったものの、トラブル続きでこれが今になってようやく返済できます。まあ1万5千ドルは毎月5千ドルX3カ月で返済してきましたが。
これであとは1人には他にも5万ドル借りていて、この半分は12月末で半分返しました、毎月5千ドルの支払いです。ということは今年の6月ですべて返すことができます。残るは自分の借金です。住宅ローンの借り入れが8万4千ドル、生保が4万5千ドル、年金積立が5万ドル、とまあまあ合計で約18万ドルの借金です。27000ドルは回送費の中から出せますから、残りは15万3千ドルですか、概算で。これを6月以降に毎月5千ドルで返していけば30カ月かかります。2.5年ですが、これを2年に短縮して完済する予定です。売り上げの伸びを期待して2年と設定していますが、約5千万円かかった店の資金回収は3年で終わると単純に考えてください。すべての借金が消えるとあとは家のローンが3つあるだけで、あと2年でこれも半分にはなっいると思います。この予定を崩さないようにしていかないといけません。貧乏暇なしなのですよ、お金はないない。手元にはほとんどありません。これが良いことなのです。お金があると人間働かないですからね。借金返済=快感!確かにそうです。儲けの中からやりくりして何とかお金を払っていく、これが楽しい。半分、病気かもしれませんねえ。何が楽しい? こんなつまらないことが? それが商売!!
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