今日の出来事から 11月3日（金） DUIからDUIEへ
Noviembre Tres ( Viernes)
DUIといえば飲酒運転、最近ではDUIEです。Eはエレクトロニクス、携帯電話。いわゆる運転中にテキストや電話をすると犯罪になる州が増えています。
幸いにも？GA州はまだ電話はOKですが、これが原因の交通事故は増えるばかりでしょう。やはり車に乗ったら消音して運転に集中すべきだと思います。その携帯をバッグなどに入れておけば見ることもないので、電話が鳴っても気づかないので取る必要もないということです。
日本の2035年はソロ社会、高齢化社会も訪れますが、ソロ＝独身社会になるのだそうです。推定で4800万人が独身になり、高齢者の4000万人を上回るのです。
まあ、紙の上の結婚よりもパートナーがいる。異性の友だちがいる事の方が大事かと思います。結婚して冷めて仮面夫婦してるカップルもたくさんいるでしょう。そして妻からすれば働く能力もないから仕方なく家にいる。それだけの話では？
時代が変わったと認識すればそれは異常なことではないと思います。下手に結婚して、とんでもない相手に財産を取られるくらいなら独身で自分のお金を自分で使う方が賢明でしょう？
安倍晋三首相は、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム（女性版ダボス会議）の関連行事に出席。あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への５千万ドル（約５７億円）拠出を表明しました。えーなんで？ 5億円の間違いでは？ 桁が違いますよ。これ日本の税金ですよね？？ おかしい、これは植民地日本のアメリカへの従属です。
日本はよふけ 日本はアメリカの植民地？ この12分のビデオ見てください。おそらく15年くらい前のビデオかと思いますが、今でも通用する。
カカオやダークチョコレートが含む「カカオフラバノール」の健康効果を指摘する研究が発表され、健康的な食品のようなイメージもですが、そうした研究結果はチョコレートメーカーが研究資金を提供することで、結果にかなりの偏りがあるのではないかと指摘する声がメディアなどで挙がっています。
チョコレートメーカーが資金提供をした研究では、提供されていない研究よりも明らかに効果が大きく報告される傾向にあったそうで、チョコレート売らんがための資金拠出ということで、効果はあるものの大きな効果はないと見た方がよさそうです。
SONYが最高益を更新する見込みだとか、しかしそれはSONYブランドが売れているのではなく。SONYがが中に入っている製品が売れているからです。
過去最高益に圧倒的に貢献したのが画像センサーという半導体製品。ソニーの半導体部門の売上高8800億円のうち、画像センサーの売上高は6800億円。つまり半導体部門の売上の大半はこの画像センサー。その半導体部門は営業黒字1500億円だそうです。画像センサーはiPhoneを含むスマホの上位機種に不可欠な半導体であり、今後も伸びていくそうです。もうカメラで写真を取る時代ではなくスマホで撮る時代ですからね。
久夛良木健、彼こそがその陰の立役者です。プレイステーションの生みの親、半導体部門にいたのが久夛良木さん、元々コンピューターゲームは社内ベンチャーでしたが、先を見る目があったのでしょう。任天堂を抜いてしまった。花札屋がファミコンならSONYは半導体を武器にCGで攻めた。
しかし出る杭は打たれるで久夛良木さんはSONYを追われるのですよ。その時一緒にやっていたのが今の社長の平井さんらしい。SONYの社長になるのはこれまで家電の人だったようですが、半導体から出てきた初めての社長で、それはSONYの重鎮の反発を買うのは当たり前。家電を売るのがSONYという固い頭があるのでは？ それゆえ宇宙人的な発想で社内をかき回す久夛良木さんは居場所がなくて当たり前。それゆえ、SONYは10年くらい低迷していたのではないかと。
やはり日本に奇抜な経営者というのは出てこないでしょう。創業社長を別にすれば、無理な土壌がある。島国ですからね、ここらが変わらないと日本の会社は国際化しない。
ダイヤモンドSONY記事 ここから抜粋しています。
フルトン郡経営の危機？ お金がないからスクールバスが走らなくなる、先生の給料も11月分までしか払えない。最悪、学校が閉まるそうです。
そのお粗末の原因は固定資産税の未納で財政が空だからです。 フルトン郡北部では家の値段が上がっているため。2017年の固定資産税を2016年に比べて大幅に上げましたが、これに住民が反発しています。
そのため、固定資産税額が確定しないので、請求書も送られてこない。従って払う必要もない、そのため税収が入って来ないから郡の運営ができない。スクールバスが止まる、先生の給与が払えないなどなど、財政がピンチなのです。
これ、どうやって解決します？ マジで学校閉鎖は時間の問題のようです。
久夛良木さんは、現在67歳です。技術者として「あくなき好奇心。目につくあらゆるものに好奇心を抱いて、どうやって実現しているのだろう、どうしたら実現可能かと、持てる妄想をフル回転させて都度考える。そのためには、特定の領域だけを深く追い求めているだけではダメで、例えその場では未消化であったとしても、さまざまな領域や事象に積極的に触れてみる必要がある。そういう意味では、ある程度ロマンチストであることが必要なのかも。大きなロマンがないと人々は共感しない。イーロン・マスクなどは、その最たる例ではないか」と彼はある講演で語っています。
この人の名言をどうぞ、皆さん良い週末を！
「どうなるか」ではなく、「どうしたいか」を考え実行に移す人材が不可欠。
好奇心を持ってさまざまな領域にチャレンジし、そこから得られるエッセンスをいかに自らの血肉として吸収できるかどうかが重要。
夢のようなことはすぐには実現が難しそうに見えても、いつか可能になる時代を迎える。そのためには、「夢」を持ち続け、未来を自ら引き寄せられる人材を育てる必要がある。
いま、人々が求めているのは消費ではなく、それによって得られるエクスペリエンス（体験）なのです。ハード機能の凄さや、どんなソフトがあらかじめ組み込まれているかということさえ、いまやあまり重要ではなくなってきています。それより、それを使ってどんな体験ができるかに興味が移っているのです。
昔の商人とお客さんは店先でおそらくいろんな話をしたでしょう。「今度お似合いのいい反物が入りましてね」とか、「この下駄の鼻緒、そろそろ替えどきかね」「いやいやまだ直して使いましょう」とか。その人にカスタマイズした商品とサービスを提供する。こうした失われた顧客との継続的なつながりが、再びインターネット上でできるようになりました。一人一人の好みをサーバー側で理解して、ネット上の膨大な情報の中からその人に向けたオーダー製品や専用サービスを届けることができます。
プレステは確かに継続的なビジネスだと言えるでしょう。しかし、それは何もプレステが初めてではなく、八百屋も呉服屋も腕に自信のある職人も、昔からずっと継続的な商売を生業としてきたのです。というより商売とは継続性がなければ成り立たなかったのです。
ネットの世界でトップに立つにはスピードが勝負。従来のように社内会議で意思決定を形成するようでは日本企業が世界の企業との競争に打ち勝つことはできない。
従来は、何をやるにしても「人・モノ・金」が必要で、それらの資本は大企業に集中していた。それが今やインターネット時代の到来により、かなりの部分が水平なレイヤー群として広く提供され、誰でも比較的安価で利用可能になっている。その上で新興ベンチャーが画期的なアイデアを持ち寄り、魅力的なアプリケーションを考えて、例えばツイッターやフェイスブックのように自らのネットワークプラットフォーム上で公開する。それがユーザーの心を掴むと一気に何億人というビジネスがテイクオフできる可能性がある。日本からも様々なベンチャーが戦いやすい状況が既に開けている。
DUIといえば飲酒運転、最近ではDUIEです。Eはエレクトロニクス、携帯電話。いわゆる運転中にテキストや電話をすると犯罪になる州が増えています。
幸いにも？GA州はまだ電話はOKですが、これが原因の交通事故は増えるばかりでしょう。やはり車に乗ったら消音して運転に集中すべきだと思います。その携帯をバッグなどに入れておけば見ることもないので、電話が鳴っても気づかないので取る必要もないということです。
日本の2035年はソロ社会、高齢化社会も訪れますが、ソロ＝独身社会になるのだそうです。推定で4800万人が独身になり、高齢者の4000万人を上回るのです。
まあ、紙の上の結婚よりもパートナーがいる。異性の友だちがいる事の方が大事かと思います。結婚して冷めて仮面夫婦してるカップルもたくさんいるでしょう。そして妻からすれば働く能力もないから仕方なく家にいる。それだけの話では？
時代が変わったと認識すればそれは異常なことではないと思います。下手に結婚して、とんでもない相手に財産を取られるくらいなら独身で自分のお金を自分で使う方が賢明でしょう？
安倍晋三首相は、海外の女性指導者らを東京に招いて女性政策を議論する国際シンポジウム（女性版ダボス会議）の関連行事に出席。あいさつでは、トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が設立に関わった、女性起業家を支援する基金への５千万ドル（約５７億円）拠出を表明しました。えーなんで？ 5億円の間違いでは？ 桁が違いますよ。これ日本の税金ですよね？？ おかしい、これは植民地日本のアメリカへの従属です。
日本はよふけ 日本はアメリカの植民地？ この12分のビデオ見てください。おそらく15年くらい前のビデオかと思いますが、今でも通用する。
カカオやダークチョコレートが含む「カカオフラバノール」の健康効果を指摘する研究が発表され、健康的な食品のようなイメージもですが、そうした研究結果はチョコレートメーカーが研究資金を提供することで、結果にかなりの偏りがあるのではないかと指摘する声がメディアなどで挙がっています。
チョコレートメーカーが資金提供をした研究では、提供されていない研究よりも明らかに効果が大きく報告される傾向にあったそうで、チョコレート売らんがための資金拠出ということで、効果はあるものの大きな効果はないと見た方がよさそうです。
SONYが最高益を更新する見込みだとか、しかしそれはSONYブランドが売れているのではなく。SONYがが中に入っている製品が売れているからです。
過去最高益に圧倒的に貢献したのが画像センサーという半導体製品。ソニーの半導体部門の売上高8800億円のうち、画像センサーの売上高は6800億円。つまり半導体部門の売上の大半はこの画像センサー。その半導体部門は営業黒字1500億円だそうです。画像センサーはiPhoneを含むスマホの上位機種に不可欠な半導体であり、今後も伸びていくそうです。もうカメラで写真を取る時代ではなくスマホで撮る時代ですからね。
久夛良木健、彼こそがその陰の立役者です。プレイステーションの生みの親、半導体部門にいたのが久夛良木さん、元々コンピューターゲームは社内ベンチャーでしたが、先を見る目があったのでしょう。任天堂を抜いてしまった。花札屋がファミコンならSONYは半導体を武器にCGで攻めた。
しかし出る杭は打たれるで久夛良木さんはSONYを追われるのですよ。その時一緒にやっていたのが今の社長の平井さんらしい。SONYの社長になるのはこれまで家電の人だったようですが、半導体から出てきた初めての社長で、それはSONYの重鎮の反発を買うのは当たり前。家電を売るのがSONYという固い頭があるのでは？ それゆえ宇宙人的な発想で社内をかき回す久夛良木さんは居場所がなくて当たり前。それゆえ、SONYは10年くらい低迷していたのではないかと。
やはり日本に奇抜な経営者というのは出てこないでしょう。創業社長を別にすれば、無理な土壌がある。島国ですからね、ここらが変わらないと日本の会社は国際化しない。
ダイヤモンドSONY記事 ここから抜粋しています。
フルトン郡経営の危機？ お金がないからスクールバスが走らなくなる、先生の給料も11月分までしか払えない。最悪、学校が閉まるそうです。
そのお粗末の原因は固定資産税の未納で財政が空だからです。 フルトン郡北部では家の値段が上がっているため。2017年の固定資産税を2016年に比べて大幅に上げましたが、これに住民が反発しています。
そのため、固定資産税額が確定しないので、請求書も送られてこない。従って払う必要もない、そのため税収が入って来ないから郡の運営ができない。スクールバスが止まる、先生の給与が払えないなどなど、財政がピンチなのです。
これ、どうやって解決します？ マジで学校閉鎖は時間の問題のようです。
久夛良木さんは、現在67歳です。技術者として「あくなき好奇心。目につくあらゆるものに好奇心を抱いて、どうやって実現しているのだろう、どうしたら実現可能かと、持てる妄想をフル回転させて都度考える。そのためには、特定の領域だけを深く追い求めているだけではダメで、例えその場では未消化であったとしても、さまざまな領域や事象に積極的に触れてみる必要がある。そういう意味では、ある程度ロマンチストであることが必要なのかも。大きなロマンがないと人々は共感しない。イーロン・マスクなどは、その最たる例ではないか」と彼はある講演で語っています。
この人の名言をどうぞ、皆さん良い週末を！
「どうなるか」ではなく、「どうしたいか」を考え実行に移す人材が不可欠。
好奇心を持ってさまざまな領域にチャレンジし、そこから得られるエッセンスをいかに自らの血肉として吸収できるかどうかが重要。
夢のようなことはすぐには実現が難しそうに見えても、いつか可能になる時代を迎える。そのためには、「夢」を持ち続け、未来を自ら引き寄せられる人材を育てる必要がある。
いま、人々が求めているのは消費ではなく、それによって得られるエクスペリエンス（体験）なのです。ハード機能の凄さや、どんなソフトがあらかじめ組み込まれているかということさえ、いまやあまり重要ではなくなってきています。それより、それを使ってどんな体験ができるかに興味が移っているのです。
昔の商人とお客さんは店先でおそらくいろんな話をしたでしょう。「今度お似合いのいい反物が入りましてね」とか、「この下駄の鼻緒、そろそろ替えどきかね」「いやいやまだ直して使いましょう」とか。その人にカスタマイズした商品とサービスを提供する。こうした失われた顧客との継続的なつながりが、再びインターネット上でできるようになりました。一人一人の好みをサーバー側で理解して、ネット上の膨大な情報の中からその人に向けたオーダー製品や専用サービスを届けることができます。
プレステは確かに継続的なビジネスだと言えるでしょう。しかし、それは何もプレステが初めてではなく、八百屋も呉服屋も腕に自信のある職人も、昔からずっと継続的な商売を生業としてきたのです。というより商売とは継続性がなければ成り立たなかったのです。
ネットの世界でトップに立つにはスピードが勝負。従来のように社内会議で意思決定を形成するようでは日本企業が世界の企業との競争に打ち勝つことはできない。
従来は、何をやるにしても「人・モノ・金」が必要で、それらの資本は大企業に集中していた。それが今やインターネット時代の到来により、かなりの部分が水平なレイヤー群として広く提供され、誰でも比較的安価で利用可能になっている。その上で新興ベンチャーが画期的なアイデアを持ち寄り、魅力的なアプリケーションを考えて、例えばツイッターやフェイスブックのように自らのネットワークプラットフォーム上で公開する。それがユーザーの心を掴むと一気に何億人というビジネスがテイクオフできる可能性がある。日本からも様々なベンチャーが戦いやすい状況が既に開けている。
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