今日の出来事から 2月10日（水） 寒さ厳しく、売り上げも厳しく！

　今季初めての午後に氷点下になるという気温で、客足が遠のいています。その分、持ち帰りが増えると予測していましたが、大したことなかったですね。救われたのはボストンからの常連さんが8人で来てくれ、800ドルを使ってくれたことでしょうか、これで少しは救われました。週末に期待しましょう。

　どこまで進むのか円高？　114円に突入しました。少し前に125円という数字が記憶にあり、10円以上も円高になっている計算です。日本の株はガタガタです。2日で1千円を超える下落、ミニバブルが消えたような感じがしないでもない。

　東洋経済にこんな記事があります。円高の解説です。
従来なら、原油安→リスクオフ相場→円高という流れだったが、今回は、原油安→米国実体経済の減速→米国利上げ政策の頓挫→日米金利差の方向性変化（日本金利＜米国金利の幅拡大の歯止め）が強く意識された。
　従来、原油の純輸入国である米国では、油価下落は、シェールオイル開発などでのマイナス面はあるものの、ガソリンなどの価格低下が家計などに恩恵を与え、トータルでは経済成長にプラスとのコンセンサスが優勢。
　ところが、1バレル＝30㌦割れといった水準が長期化し、見方が変わってきている。まず、こうした極端な低油価が続けば、エネルギー業界の業績低迷が続くばかりか、今年4月に負債の借り換え期が集中するシェール関連企業のデフォルトが多発する可能性も出てくる。
　昨年12月には低格付けのジャンク債に投資するサード・アベニューのファンドが投資家の換金要請に応えられなくなり、清算を発表。同ファンドは実際にはジャンク債よりさらに信用度の低いディストレスト債（破綻企業か破綻に近い企業の債券）に投資していたことが明らかになっているが、いずれにしろ、ブーム終焉を迎えているジャンク債市場のリスクに米国金融市場の注目が集っている。
　原油をはじめとする資源安は資源国であるカナダやブラジル、メキシコ、ベネズエラなどの経済を直撃、もともと海外売上高比率の高い米国企業では、これら資源国への輸出が全体の5割弱と大きな割合を占めている。これも問題となってくる。
　そしてじわじわこうしたエネルギー関連の会社は減益になり、リストラも始まっているということで、長年続いた米国景気も下り坂に向かうというものです。
　まあ、去年が景気の山だったのですよ。今から下がってもおかしくないのです。
　
　日本のニュースの半分は「清原問題」です。どうでも良いではありませんか、しゃぶ漬けにされた元野球選手、もう一般人です。頑張れとか、復活できるとか、初犯で執行猶予がつくとか、まあ追放ですよ。彼を雇う普通の会社はないと思いますが、有名スポーツ選手の薬物やアルコール問題はアメリカも全く同じです。大金を手にしてフェラーリ買い、豪遊して選手生活が終わったら無一文。そんなのはよくあります。
　
昨日はNH、今度はSC
　バーニーが勝ち、トランプも勝利宣言の大統領選ですが、今度はサウスカロライナです。まあ、お祭りと同じですよ。この大いなる田舎アメリカの「おらが村の大統領」を決めるのに、伝統的というか1年もかけるのは意味があるのか、誰が得をして金儲けをするのか、調べてみたいものです。

　
まだ、30度に達していません。
　
　バレンタインデーの日曜日も寒い1日となります。

　JB PRESSにこんな面白記事があります。クリントンのメールから露呈した外務省の恥
ヒラリー・クリントン前国務長官が公務に私用メールを使っていたのがさらに見つかったのですが、機密漏洩という視点で問題視されてきています。
当時、キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が尖閣諸島を国有化する前の日本に、中国と事前協議を重ねる要請をしたことに対する佐々江賢一郎外務事務次官（当時）の回答があります。
米国は中国の激怒を予測し、「佐々江と日本政府に北京と協議」することを奨めるが、佐々江次官の発言は「中国が（国有化の）必要性を理解し、いずれ受け入れると信じている」というもの。国益を考えてない発言で、「いずれは中国のものになる」と言っているんですよ。
駐米大使となった斎藤邦彦氏もそうで、アイリス・チャンの『ザ レイプ オブ ナンキン―第二次世界大戦の忘れられたホロコースト』がベストセラーになり、南京攻略戦に伴う「事件」でしかなかったものが「南京大虐殺」として米国をはじめ国際社会に大々的に流布することになるのですが、日本はそうした嘘、捏造が広がるのを止めなければならなかったのです。
 そこで、チャンと斎藤大使によるテレビ討論が1998年2月実施。しかし、結果的にはチャンの言説を補強することになった。南京大虐殺の捏造を暴いて日本の正当性を主張できなかった、すなわち討論で負けたのです。
　太平洋戦争の宣戦布告の遅れもそうで、その遅延は（軍部に責任がなかったとは言わないが、最終的かつ最大の要因は）紛れもなく外務省の失態。しかし、外務省は総力を挙げて隠蔽し、揚句に当事者たちが自己擁護する著作を出し続けた。
　宣戦布告の遅延については状況証拠から多くの人が研究。しかし、何よりも求められたのは外務省自身による調査で実際、3人の外相（東郷茂徳・重光葵・吉田茂）が調査を命じ、「問題の解明」に当った。しかし、外交文書は原則30年で公開するという規定を反故にして50年どころか70年たった今も公開されていない。
　都合悪い文書は破棄される可能性もある。外務省には公文書の保管意識が低いようで、開戦前夜の電文も何本かが見つかっておらず、歴史研究家を困惑させている。
　開戦前の日米交渉は野村吉三郎大使を中心に進められたが、その下に若杉要公使がいた。体の具合が悪かったようで、交渉たけなわの頃は「寝たきり」であったという人もいるが、当時在米大使館で勤務していた松平康東1等書記官は「（若杉公使は）自分の東京の家を新築したもので、そのための家具を探し回っていて、大使館にいないことも多かった」と語る。　病気ではなかったということ。野村大使がルーズベルト大統領やハル国務長官と頻繁に交渉していたというのに、公使はこの為体で、外交史にはほとんど顔を出さない。
　北朝鮮の拉致問題では外務省が正面に立っているが、失敗続きである。日本は当初の5人を取り戻して以降は、拉致被害者の1人も取り返すことができずに弄ばれているのである。約束の期日までに調査結果を報告しない北朝鮮に対し、政府・外務省は何も対処できないままである。
　とまあ、これが本当なら、まあ本当なんでしょうが、あきれる有様です。外務省というか日本の官僚がそういう傾向にあるんだと思いますよ。一生懸命、勉強して東大に入り、「日本の頂点？」官僚になる。するとあとはエスカレーターに乗れるわけです。辞めても外郭団体に入り、甘い汁を吸える。そういう仕組みがある限り、何も変わらないと思います。
　以前にイランかどこかで人質事件があって、真っ先に逃げたのは在外公館の人だったらしい。それで自分たちが安全な場所に逃げた後で、「みなさん、大丈夫ですか。今、助けに行きますよ。待っててください」と言ったらしい。国民の安全よりも自分の安全のほうが先なのですよ。前述したことも同じでしょう、本質は。国益は関係ありません、自分の生活が大事なのです。そういう人は公務員になるべきではありません。