製造業の人員削減から思うこと

　半導体や電機など、かつて日本経済を牽引した製造業で国内工場の閉鎖や縮小が相次いでいる。円高や海外メーカーの台頭などの理由から収益が圧迫され、経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスとシャープだけでも国内の早期希望退職者数は１万人規模に達する。さらに工場縮小の動きが他の製造業に広がれば、日本経済への打撃はかつてない規模となろう。
　
　
　半導体や家電製品をめぐる日本の競争力の低下は、時代の変化を如実に映し出している。製造装置を導入すれば比較的簡単に生産することが可能となる時代が到来し、韓国や中国メーカーが相次ぎ参入した。価格競争が激化したところに円高という逆風が吹き、国内の競争力が低下した。その結果、半導体や電機で国内工場の閉鎖や縮小が進む。

　とまあ、こんな記事があるわけです。そしてサンケイ新聞が9月16日号でこんなことを書いているんですがね。

　超円高放置の日本は衰退加速、ドル安で復活する米製造業～ドル安の決め手は米連邦準備制度理事会による金融緩和政策である。物価と並んで雇用の安定を義務づけられるＦＲＢは金融政策の基本方向を時の政権に合わせがちだ。ブッシュ政権の場合、「９・１１」を受けたＦＲＢのグリーンスパン前議長による低金利政策だし、オバマ政権の場合はバーナンキ議長による３度のＱＥだ。ＦＲＢは現在までにドル資金をリーマン前の３倍まで発行している。じゃぶじゃぶのドルは、量的緩和に背を向ける日銀政策のために発行量がさほど伸びない日本円の相場を押し上げ、超円高をもたらした。

　日本の円高を放置したのは、日本政府と日銀の失策・無策だと思いますね。というか、アメリカの言いなりになってきたことが、そもそもの間違い。これもかなりの圧力がかかり、日本政府を脅したんだと思いますね。「日本の製造業を潰してでもアメリカ経済を復活させる」ぐらいの意気込みだったのでは？と勝手に推測してしまいます。

　円が高いのであれば、それを利用して円札をどんどん刷れば良かったはずですよね、「ここぞ」とばかりにね。それをやれば円は安くなるはずなんですが、そうことはしなかった。
　一方のアメリカは市場にお金がないこともありましたが、どんどん印刷機を回してドル安を作り出した。それによって製造業が復活しつつありますよね。

　そして一方の日本は国際競争力を失いつつあり、製造業の多くは円高不況になってしまった。それゆえ、人員削減を行い、また海外移転を行う会社も出てきていますね。それで国内の雇用が維持できなくなってきているのが現実じゃないですか？「Noと言える日本」にしないといけないですよね。

　覚えていますか？トヨタのアクセルペダルのリコール事件。確かあれは3年前でしたかね？　私も当時カムリを持っていて、リコールだというので、持ち込みましたが、アクセルペダルを削って「修理しました」というお粗末なリコールでしたね。これに激怒した私は抗議の行動を起こし、結果として新しいペダルに交換してもらったわけですが、そんなことはどうでもいい。
　このリコール事件の前に起きた死亡事件で、最終的にはトヨタの責任ではないという白の判決が出たわけです。
　ということは、あのリコール事件は、世界一になったトヨタを潰す陰謀だったということになりますね。それはもう国ぐるみの仕業としか思えないですね。当時はGMが巨額の負債を抱えて破綻した時期でした。GMが再生できなければ、多くの人が失業するわけです。何か手を打つ必要があったんでしょうね。その一番の方法が「一番売れている車を作っている会社を叩くこと」だったんだと思います。

　「まさかアメリカ政府がそんなことするわけないですよ」と思いますか？