今日のニュースから 10月30日(火）
元アップル日本の社長だった前刀さんがこんなことを語っています。最近「僕は、だれの真似もしない」という本を出している方です。
「良いモノ」を追求していないと思いますね。ライバルメーカーとの横比較で、機能を追加したりしている。日本は現場の技術者が強いと言われますが、技術者がつくりたいものが、つくれていないのではないでしょうか。技術者自身も競合相手との横比較でモノを開発しているのではないか。スティーブのように「これがお前たちの欲しいモノだろう」と言って消費者に示せるような製品が、まったくつくれていないと思います
地上デジタル放送への移行、いわゆる地デジ化はテレビ産業などにとって、ビッグチャンスだったはずです。ところがこれを生かせなかった。価格訴求をしてしまったのです。値引き合戦ですね。そして設備投資の回収すらできなくなった。ここまで安くしなくても地デジ対応テレビへの買い替えは進んだのに。
携帯電話を見ても、1つのメーカーが1シーズンに20も30もの機種を発売します。これに色違いやキャリアの違いなどを加えたら数百というモデル数になる。これを毎年やっていたら儲かるはずがありません。iPhoneのように、これが最高に「良いモノ」だという製品をつくって数を売れば、当然原価率も下がって儲かります。原価を下回って売るようなことをやっていて儲かるはずがないのに、その負の連鎖を経営者が断ち切ることができないのです。
バブル崩壊後、選択と集中という言葉がはやりました。あれだけ言葉は浸透したのに、日本の経営者はまったく選択も集中もできませんでした。3種とか5種とか、本当に「良いモノ」に絞り込むことができなかったのです。日本の会社では、人の数だけ仕事が生まれます。高度経済成長期は、どこよりも早く大量につくることさえできれば、モノは自ずから売れ、勝てたのです。
日本の大手家電メーカーの経営者は、これからテレビ事業をどうしていくのか、明確なアイデアがないように見受けられます。コストを下げて安く売ればいい、新技術を搭載すればいいという時代ではありません。新しい価値をどこに見出すか。面白いのはIKEAがテレビを作り始めたことです。家具やインテリアにテレビを取り込んでいく。価値の再定義ですね。
さてSandyさん、なかなかやってくれましたね。特にNYCの被害が知りたかったんですが、マンハッタン南部の地下鉄駅は陥没ですか？水面下？ この入り込んだ水を救い出すのに何日かかるんでしょうか？
私のようなビジネスオーナーは、ビジネスを心配するんですが、「冷凍庫や冷蔵庫が停電で魚が腐る」とかそういう問題が一番ですかね。そして飛行機飛ばないとなると日本からの鮮魚が届かない。それで仮に水曜日から店を開けても売るものがない。
最悪なのは、観光地NYCに遊びに行っている人たちで、ホテルに缶詰状態じゃないですか？そして家に帰ろうにも飛行機飛ばないから帰れない。こうして考えると、怖いですね。昨年の1月の大雪で店を3日間閉めたことを思い出します。このときは大変でしたからね。
で、結局何なのか？これは神の復讐です。私なりの見解ですよ。傲慢で何でも思い通りに世の中を動かそうとするアメリカに対する神の制裁です。「自然に逆らってはいけない」という教訓を与えてくれたわけですね。私は昨年の日本の震災はアメリカの仕業だと思っていますから、これで五分五分だと思いますね。それも狙いどころが一番人口の多い北東部それもNYCの付近です。これで少し大人しくしてくれれば幸いです。
都合良いのは、アトランタを狙わないところ。やはり知名度ないですからね、狙っても仕方ない。これ読んで「偏見過ぎる、非人道的」と思われる方もいるでしょうね。そんなことを言っていたらアメリカの思い通りにことが運ぶだけです。「すべての言葉や物語には裏がある」という考え方を持ってすれば、理解できると思いますが、あくまでも私見ですからね。
これでおそらく11月6日の選挙がズレますね。このままでオバマ優勢がこれによって変わるかもしれない。歴史が変わるかも知れないのです。それも自然の力によってね。
被害者の多くは家にいるしかないので、このままいくと来年の8月には「ハリケーンベイビー」が多く生まれるかも知れませんね。どこにもいけない、することない、その結果ですけどね。
調理師の在留資格で入国させた中国人を接客係として働かせたとして、大阪府警外事課は、全国で中華料理チェーン「ミンミン」の代表取締役会長・古田曉生容疑者ら２人を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕しました。
中国人は調理師経験が全くなかったといい、古田容疑者らは「求人を出しても接客係が集まらないので、ブローカーに依頼して中国から調理師の名目で呼んだ」と容疑を認めています。
この気持ち分かるんですよ。うちもそうで、繁盛しているのに人がいない。日本人はおろか、インドネシア人もいない。失業率高いのにアメリカ人を雇わないのか？と思うでしょう。かつて採用して大変だったので白人および黒人は雇いませんね。ここで生まれ育った彼らには無理な仕事です。明らかな2人種差別？かも知れませんよ、それでも雇えないですね。まあ、続かないでしょう。そしてレストランで働く層の程度の低いこと、マジで低いわけです。だから使えないのです。メニューの数でさえ、アメリカンレストランの3倍はありますかね。寿司ネタで40種類ですか？
したがって、人がいないのに売り上げは良い、そして苦労するわけです。早死の方程式に嵌りそうで、そうならないためにももう少し頑張って引退するのです。
ニューヨーク・タイムズは、裕福でない家庭の出身で庶民への思いやりが深いことで知られる中国の温家宝首相に関し、指導部入りした後に一族が巨額の財産を蓄えていると報じています。
記事は「企業や規制関連の記録を検証したところ、首相の夫人を含む一部親族が、強引な手法で少なくとも２７億ドル相当の資産を蓄えた」と伝えています。
記事によると、温首相の母親や兄弟、子供たちの資産の大半は、温氏が１９９８年に国務院（内閣に相当）副首相に指名されて以降に蓄えられたと指摘。温氏はその後、２００３年に首相に就任しました。
ＮＹＴは一例として、２００７年には温首相の親族や友人などの共同名義の会社が、中国の平安保険の株式最大２２億ドルを保有していたと指摘。現在９０歳になる温首相の母親はその当時、同社に対して１億２０００万ドル相当の投資をしていました。
同紙は、中国外務省や温首相の一族に対してコメントを求めたが、いずれも拒否または無視されています。
さらに中国ではニューヨークタイムズのネットは英語・中国語のサイトともに閲覧ができなくなっているほか、中国版「ツイッター」と言える主要ミニブログサービスでも「ニューヨーク・タイムズ」と、温氏の妻や子供たちの名前による検索ができなくなっています。
これについて、中国外務省の報道官は定例会見で「中国の評判を落とし、隠された意図がある」報道と述べ、ウェブサイトへの遮断については「法と規則に基づきネットを管理している」と述べています。
中国では政府高官の私生活や資産の状況は闇に包まれており、個人情報は国家機密とみなされています。それでも、それほどランクが高くない高官の問題は中国や香港、欧米のメディアを通じてしばしば伝えられ、彼らが権力を利用して富を蓄積している様子がうかがえるわけです。
「良いモノ」を追求していないと思いますね。ライバルメーカーとの横比較で、機能を追加したりしている。日本は現場の技術者が強いと言われますが、技術者がつくりたいものが、つくれていないのではないでしょうか。技術者自身も競合相手との横比較でモノを開発しているのではないか。スティーブのように「これがお前たちの欲しいモノだろう」と言って消費者に示せるような製品が、まったくつくれていないと思います
地上デジタル放送への移行、いわゆる地デジ化はテレビ産業などにとって、ビッグチャンスだったはずです。ところがこれを生かせなかった。価格訴求をしてしまったのです。値引き合戦ですね。そして設備投資の回収すらできなくなった。ここまで安くしなくても地デジ対応テレビへの買い替えは進んだのに。
携帯電話を見ても、1つのメーカーが1シーズンに20も30もの機種を発売します。これに色違いやキャリアの違いなどを加えたら数百というモデル数になる。これを毎年やっていたら儲かるはずがありません。iPhoneのように、これが最高に「良いモノ」だという製品をつくって数を売れば、当然原価率も下がって儲かります。原価を下回って売るようなことをやっていて儲かるはずがないのに、その負の連鎖を経営者が断ち切ることができないのです。
バブル崩壊後、選択と集中という言葉がはやりました。あれだけ言葉は浸透したのに、日本の経営者はまったく選択も集中もできませんでした。3種とか5種とか、本当に「良いモノ」に絞り込むことができなかったのです。日本の会社では、人の数だけ仕事が生まれます。高度経済成長期は、どこよりも早く大量につくることさえできれば、モノは自ずから売れ、勝てたのです。
日本の大手家電メーカーの経営者は、これからテレビ事業をどうしていくのか、明確なアイデアがないように見受けられます。コストを下げて安く売ればいい、新技術を搭載すればいいという時代ではありません。新しい価値をどこに見出すか。面白いのはIKEAがテレビを作り始めたことです。家具やインテリアにテレビを取り込んでいく。価値の再定義ですね。
さてSandyさん、なかなかやってくれましたね。特にNYCの被害が知りたかったんですが、マンハッタン南部の地下鉄駅は陥没ですか？水面下？ この入り込んだ水を救い出すのに何日かかるんでしょうか？
私のようなビジネスオーナーは、ビジネスを心配するんですが、「冷凍庫や冷蔵庫が停電で魚が腐る」とかそういう問題が一番ですかね。そして飛行機飛ばないとなると日本からの鮮魚が届かない。それで仮に水曜日から店を開けても売るものがない。
最悪なのは、観光地NYCに遊びに行っている人たちで、ホテルに缶詰状態じゃないですか？そして家に帰ろうにも飛行機飛ばないから帰れない。こうして考えると、怖いですね。昨年の1月の大雪で店を3日間閉めたことを思い出します。このときは大変でしたからね。
で、結局何なのか？これは神の復讐です。私なりの見解ですよ。傲慢で何でも思い通りに世の中を動かそうとするアメリカに対する神の制裁です。「自然に逆らってはいけない」という教訓を与えてくれたわけですね。私は昨年の日本の震災はアメリカの仕業だと思っていますから、これで五分五分だと思いますね。それも狙いどころが一番人口の多い北東部それもNYCの付近です。これで少し大人しくしてくれれば幸いです。
都合良いのは、アトランタを狙わないところ。やはり知名度ないですからね、狙っても仕方ない。これ読んで「偏見過ぎる、非人道的」と思われる方もいるでしょうね。そんなことを言っていたらアメリカの思い通りにことが運ぶだけです。「すべての言葉や物語には裏がある」という考え方を持ってすれば、理解できると思いますが、あくまでも私見ですからね。
これでおそらく11月6日の選挙がズレますね。このままでオバマ優勢がこれによって変わるかもしれない。歴史が変わるかも知れないのです。それも自然の力によってね。
被害者の多くは家にいるしかないので、このままいくと来年の8月には「ハリケーンベイビー」が多く生まれるかも知れませんね。どこにもいけない、することない、その結果ですけどね。
調理師の在留資格で入国させた中国人を接客係として働かせたとして、大阪府警外事課は、全国で中華料理チェーン「ミンミン」の代表取締役会長・古田曉生容疑者ら２人を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕しました。
中国人は調理師経験が全くなかったといい、古田容疑者らは「求人を出しても接客係が集まらないので、ブローカーに依頼して中国から調理師の名目で呼んだ」と容疑を認めています。
この気持ち分かるんですよ。うちもそうで、繁盛しているのに人がいない。日本人はおろか、インドネシア人もいない。失業率高いのにアメリカ人を雇わないのか？と思うでしょう。かつて採用して大変だったので白人および黒人は雇いませんね。ここで生まれ育った彼らには無理な仕事です。明らかな2人種差別？かも知れませんよ、それでも雇えないですね。まあ、続かないでしょう。そしてレストランで働く層の程度の低いこと、マジで低いわけです。だから使えないのです。メニューの数でさえ、アメリカンレストランの3倍はありますかね。寿司ネタで40種類ですか？
したがって、人がいないのに売り上げは良い、そして苦労するわけです。早死の方程式に嵌りそうで、そうならないためにももう少し頑張って引退するのです。
ニューヨーク・タイムズは、裕福でない家庭の出身で庶民への思いやりが深いことで知られる中国の温家宝首相に関し、指導部入りした後に一族が巨額の財産を蓄えていると報じています。
記事は「企業や規制関連の記録を検証したところ、首相の夫人を含む一部親族が、強引な手法で少なくとも２７億ドル相当の資産を蓄えた」と伝えています。
記事によると、温首相の母親や兄弟、子供たちの資産の大半は、温氏が１９９８年に国務院（内閣に相当）副首相に指名されて以降に蓄えられたと指摘。温氏はその後、２００３年に首相に就任しました。
ＮＹＴは一例として、２００７年には温首相の親族や友人などの共同名義の会社が、中国の平安保険の株式最大２２億ドルを保有していたと指摘。現在９０歳になる温首相の母親はその当時、同社に対して１億２０００万ドル相当の投資をしていました。
同紙は、中国外務省や温首相の一族に対してコメントを求めたが、いずれも拒否または無視されています。
さらに中国ではニューヨークタイムズのネットは英語・中国語のサイトともに閲覧ができなくなっているほか、中国版「ツイッター」と言える主要ミニブログサービスでも「ニューヨーク・タイムズ」と、温氏の妻や子供たちの名前による検索ができなくなっています。
これについて、中国外務省の報道官は定例会見で「中国の評判を落とし、隠された意図がある」報道と述べ、ウェブサイトへの遮断については「法と規則に基づきネットを管理している」と述べています。
中国では政府高官の私生活や資産の状況は闇に包まれており、個人情報は国家機密とみなされています。それでも、それほどランクが高くない高官の問題は中国や香港、欧米のメディアを通じてしばしば伝えられ、彼らが権力を利用して富を蓄積している様子がうかがえるわけです。
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