９月１１日（金）あれから２５年
Settiembre Undici (Venerdi) Once de Septiembre (Viernes)
確か2001年でしたか、あれから25年が経過、飛行機の乗り方が変わったわけです、空港のセキュリティとかすべてが変わった。
ジュリアン・ムーアです。現在６５歳。
同性愛者をテーマんにした映画に多数出演し、ゲイかと思われますが、違います。
それでは過去２４時間の話題から
１）トランプの提唱する「５千ドル配当金」に賛否両論が出ています。２億⓷千万人のアメリカ人の成人に配布すれば２００兆円かかります。
２）半導体メモリーのマイクロンは、台湾のエンジニアに百万台湾ドルのボーナスを支給します。約五百万円です。ちなみにいゅう者１年目のエンジニアは。現金＋株式報酬などで、平均報酬が３４０万ドルになるそうです。
３）
特集：５千ドル配当金で知っておきたい５つの事 The Hillから
１）その配当の費用はどの程度＝配当の総額は1兆2000億ドルに上りますが、トランプはその財源をどう確保するかについては具体的に示していません。この金額は、国債の利払い費である1兆2700億ドルや、今年の国防費として計上された1兆3600億ドルに匹敵する規模です。この配当の実施に議会の承認が必要かどうかは、現時点では明らかではありません。昨年、トランプ氏は米軍の将兵に対し、議会が割り当てた予算を財源として1776ドルの小切手を支給しました。しかしこれは軍の住宅手当から転用しました。2020年の新型コロナウイルス感染症の時には、議会が承認しトランプが署名した「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法」に基づき、2兆2000億ドルの予算が充てられ、1200ドルの給付金が2回にわたり支給されました。
２）配当金支給の公約と同様の約束＝今回の新たな公約は、実現に至っていない数々の公約に続くものです。トランプは昨年以来、自身の政権が課す関税による歳入を原資として、最大2,000ドルの小切手を支給する案を提示、輸入関税で得られる収入を国の債務返済に充て、「高所得者」を除く「すべての人々」に現金を支給することを示唆。しかし、今年に入って連邦最高裁判所が大統領による広範な関税措置の大部分を無効と判断したため、この給付金支給は実現していません。マスクは、「政府効率化省（DOGE）」を率いる中で、5,000ドルの配当金支給を提案。トランプ氏はこの案を支持。この案は、DOGEが連邦政府の歳出から削減を目指す推定2兆ドルを、配当金の原資に充てようとするものでした。トランプ政権はまた、30州に居住する「医療費負担適正化法（ACA）」加入者約100万人に対し、500ドルの払い戻し小切手を支給すると約束。ホワイトハウスは、バイデン政権が高額な保険料を負担する米国人を支援するための資金を使い切らず、「巨額の余剰資金を積み上げていた」と主張しています。
３）経済をめぐる圧力に直面＝この公約は、トランプ氏が経済情勢をめぐり高まる圧力に直面する中で打ち出されたもの。経済情勢は、来年の議会主導権争いの行方を左右する決定的な要因となり得る問題です。世論調査では、生活費の高騰や家計への負担増を懸念する米国民の姿が繰り返し示されてきました。しかしトランプはこうした懸念を一蹴し、以前には、家計の負担増という問題自体が民主党による「でっち上げ」だと主張したこともあります。エネルギー価格の上昇はイランをめぐる紛争にも起因していますが、この紛争への関与は6カ月以上にわたり一貫して不人気な状態が続いています。ガソリン価格の高騰に対する懸念も退け、紛争終結後には価格が「急激に下落する」と示唆。ただし、中間選挙前に紛争が終結するとは見込んでいません。また、カナダとの間で貿易戦争が激化する中、今週初めにはカナダによる50％の報復関税が発動され、一部の品目で価格上昇が見込まれています。この貿易戦争の激化は、カナダと国境を接する激戦州の共和党候補者にとって、困難な課題となります。
４）配当金がインフレに与えうる影響＝「責任ある連邦予算委員会（Committee for a Responsible Federal Budget）」のシニア・ディレクターは、この配当金がインフレを助長する可能性があると警告。なお、7月のインフレ率は3.4%へとわずかに低下していました。「過去のインフレ・モデルを改めて確認する必要があるが、こうした措置は1.5ポイント程度の追加的なインフレ圧力を生み出し、生産を0.25ポイントほど押し上げる可能性があるそうです。この配当金が「財政赤字の急激な拡大」を招くことにもなると指摘。トランプ政権（第1期）およびバイデン政権下で行われた新型コロナウイルス対策の給付金が経済に与えた影響です。一部の専門家は、これらの給付金がパンデミック後の数年間におけるインフレ急騰の大きな要因になったという事です。米国の連邦債務残高は先月、40兆ドルを突破しました。
５）共和党上院議員、法案化の意向を表明＝公約を実現するには、議会が関与する必要が生じる可能性が高い。ある共和党上院議員は、関連法案を提出する意向を明らかにしています。しかし、共和党議員の全員がトランプの公約を支持しているわけではない。過去にトランプが国民への給付金支給を公約した際も、法案の策定や議会の承認がなければ実現には至らなかったのです。国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は、トランプ氏が掲げる関税収入を原資とした給付金についても、議会の承認が必要になるだろうとの見解を示している。
CPIもPPI同様に0.4％の上昇でした。予想通りで高いインフレです。欧州銀行は0.25％の利上げを行いました。
マーケットです。為替は154.03円、1.15586ユーロです。ゴールド下げて＄4377、シルバー＄64.56、銅は＄6.53。
原油は下げています、WTIが＄99.20、北海ブレントは’＄104.25です。１０年物国債は高い4.949％です。
株は日経平均は下げました、ー1259で64011円。欧州は反発しています。NYのプリマーケットは原油が下がってきたので上げています。
降水確率は今日も明日も６０％で日曜日は２０％になりました。
水曜日あたりから最低気温が下がります。７０度以下で日によっては６５度になりそうです。
今日は今から弁護士に会ってきます。ハワイに行く前に片付ける案件が１つあります。みなさん、良い週末を！
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