８月２０日（木）いろいろあるね！

 Agosto Venti(Giovedi) Veinte de Agosto (Jueves)

　昨夜もブレーブス負けて２連敗でドジャースとの差が開いてきています。やばいなあ。

　ハワイの私のワイキキのコンドの大規模停電の模様が判明しました。「水がバスバーのダクトに浸透し、バスバーが燃焼、故障、メインコントロールパネルが損傷。バスバーと制御パネルは建物すべての電力を供給しています。一時的な修理作業は始まり、これらの修理に必要な材料に関するエンジニアリングの指示を取得、ローディングゾーンか４階までの階は仮の仮設ケーブルを収容するために８インチの開口部で補強されると予想。それがハワイ内で入手可能であれば、作業は４－５日で完了する可能性があります」とありました。

バスバー→バスバーとは、通常は銅やアルミニウムで作られた厚みのある金属製の帯や棒のことで、大電力を伝送・分配するために使用されます。これは、単一の電源から供給された電力を受け取り、複数の回路へと分岐させる「ハブ（中継点）」や「幹線（ハイウェイ）」のような役割を果たします。

懐かしいですね、キム・ベーシンガー、現在７２歳です。

左の赤い点がLALAです、そして真ん中の白いのがハワイ島、右下にある赤いのが発達中の熱帯低気圧です、これがハリケーンになる可能性を残してハワイ島に向かっています。日曜日にまた接近するのです。

.大腸菌汚染の恐れがあるとしてリコール対象となったブルーベリーおよびミックスベリー製品群に対しFDAは最も深刻なリスク区分を適用しました。火曜日に発表されたこの「クラスI」のリスク区分は、「Publix」で販売された以下の「GreenWise（グリーンワイズ）」ブランドの製品4品目を対象としています。

Organic Whole Blueberries（オーガニック・ホール・ブルーベリー） – 10オンス – UPC番号：41415-06453

Organic Whole Blueberries（オーガニック・ホール・ブルーベリー） – 48オンス – UPC番号：41415-12053

Organic Whole Mixed Berries（オーガニック・ホール・ミックスベリー） – 10オンス – UPC番号：41415-06753

Organic Whole Mixed Berries（オーガニック・ホール・ミックスベリー） – 48オンス – UPC番号：41415-12153

FDAによると、3段階あるリスク区分のうち最も高い「クラスI」は、「問題のある製品の使用や曝露により、深刻な健康被害や死亡が生じる可能性が十分にある状況」を指します。

米国の公的債務総額が40兆ドルを突破しました。財務省が発表によると、「公的債務残高」は火曜日に40兆470億ドルに達しました。前日の39兆9870億ドルから増加した形です。

この水準への到達は意味を持ちますが、直ちに経済的に重大な意味を持つわけではありません。多くの投資家やエコノミストは、債務総額よりも、経済の借入余力をより正確に反映する「対GDP（国内総生産）比」といった指標を重視する傾向があります＝GDPに対する比率は約120%〜124%の水準。WW２後に匹敵する極めて高い水準にあります→ちなみに日本は204ー206％）。政府債務の別の指標、すなわち「民間保有の債務（公衆保有債務）」があります。これには、社会保障信託基金など政府内部で保有されている債務は含まれません。火曜日時点でのこの数字は32兆2660億ドルでした。

40兆ドルという数字は巨額ですが、ここ数日、長期国債の利回り（政府の長期借入コスト）が上昇し、その後、財務省が長期債の買い戻し計画を発表した水曜日に急反転した動きは、この問題の重大さを浮き彫りにしました。

債務や財政赤字が常に問題視されていたわけではありません。民間が保有する国債残高は現在、対GDP（国内総生産）比で約100%に達し、第二次世界大戦時の水準に迫っていますが、2001年当時は対GDP比でわずか31.5%でした。これは、政府が4年間にわたり財政黒字を計上した後のことでした＝クリントン政権。

2000年代初頭には、戦争やドットコム・バブルの崩壊、減税によって、予算計画に狂いが生じました。2007年から2009年にかけての景気後退は、税収の減少や景気刺激策の実施を招き、この傾向をさらに加速させました。新型コロナウイルスのパンデミックも同様の影響をもたらしました。その一方で、高齢化に伴い、メディケアや社会保障への支出も増加しています。しかし、減税措置を繰り返し可決・延長してきたため、歳入は支出の増加に追いついていません。

　昨日気になったのはICCに対するルビオの発言です。「ルビオ米国務長官は、国際刑事裁判所（ICC）を「完全に解体する」と表明し、日本人初の所長である赤根智子氏を含む幹部らへの資産凍結や査証（ビザ）取り消しなどの制裁措置を科しました」

　どうしてこうなったのか？　ICCがアフガニスタン紛争における米軍兵士の戦争犯罪容疑について捜査を進めてきたこと、パレスチナ自治区ガザをめぐり米国の同盟国であるイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発付したことが要因です。

　米国やイスラエルはICCの設立条約（ローマ規程）に加盟していません。ルビオは「合意（加盟）していない未加盟国に対して管轄権を行使しようとするのは不当な政治化であり、権限の乱用だ」と強く批判しています。

米国本土で急速に温暖化が進んでいる都市は？

１）リノ（NV)、２）ベガス（NV)、３）エルパソ（TX)、４）バーリントン（VT)、５）タイラー（TX)、６）ボイズ（ID)、７）ツーソン（AZ)、　８）フェニックス（AZ)、９）チャタヌーガ（TN)、10）エリー（PA)

チャタヌーガ＝1970年以降、気温が4.6°F上昇しており、これはツーソンといった都市と同等の上昇幅にあたります。この数値は、温暖化の傾向が概して緩やかである同地域の他の多くの都市と比べても、際立って高い水準にあります。

リノ＝気温上昇幅が7.9度と最大で、これにラスベガス、エルパソ、バーリントン、タイラーが続いています。この上昇幅は、同期間における主要都市の全国平均の2倍以上に相当します。

2070年のアメリカ、まだ住める？　CaludeーAnthropicのAI分析です。

１）フロリダ→2070年までに同州の人口は1,220万人（57%）増加する一方、海面上昇によって170万エーカーの土地が失われ、90万人以上の住民が移転を余儀なくされる可能性があります。これは、同州の成長という物語において、決して看過できない重大な懸念事項と言えます。州南部（マイアミ・デイド郡など）では、かつては年間数日程度だった「極端な高温の日」が、将来的に約75日にまで増加する恐れがあります。

２）ルイジアナ→内側から土地が失われています。2070年までに湿地の最大75%が水没する可能性があると予測されました。湿地は高潮を吸収し、ハリケーンからニューオーリンズなどの都市を守る緩衝材の役割を果たしていますが、海岸線はニューオーリンズより30マイル以上内陸へ後退すると予測され、2070年までには残存する湿地の約75%が失われる見通しです。実際、一部の行政区（パリッシュ）では、ハリケーン・カトリーナ以降、すでに人口が半減しています。

３）アリゾナ→「暑さ」、その悪化のペースは急激です。フェニックスを対象とした気候リスク分析によると、1990年頃の典型的な年において、同市の住民が110度を超える気温を経験したのは年間約7日でしたが、2050年にはその日数が約47日にまで急増すると予測されています。これは単に「夏が少し暑くなる」といったレベルの話ではありません。400万人以上の人口を抱える都市圏にとって、それは全く異なる気候環境への変化を意味します。予測によれば、20世紀後半と比較して2041年から2070年の期間には、極端な高温現象の発生頻度は6倍に、年間発生日数は14倍に増加するとされています。

４）ネバダ→猛暑が問題ではなく、かつてのような水量を供給できなくなった河川に依存する「水利権」の問題です。コロラド川委員会によると、コロラド川は過去25年間にわたり史上最悪の干ばつに見舞われており、その結果、ミード湖の水位は前例のないレベルまで低下しています。その影響は単なる予測ではなく、すでに現実です。ネバダ州南部の水道当局は、2000年以降、ミード湖の水位が約160フィート低下したことを確認、2026年半ばの時点でも、同貯水池の水位は過去最低水準に近く、水不足に伴う「ティア1（第1段階）」の強制的な節水規制が適用。ラスベガス市は積極的な節水プログラムを導入して対応していますが、河川からの配分を頼りに砂漠地帯で発展してきた都市圏は終わりかもです。

５）テキサス→広大さゆえに、単一の気候変動のシナリオには当てはまりませんが、ほぼすべての地域に共通するのは「猛暑」課題です。2050年にはTX州の住民は平均して約43日間の「極端な高温日」を経験すると予測されており、これは過去の平均と比べて大幅な増加。2050年までに州内の全254郡で、熱波に見舞われる日が少なくとも20日増加し、半数以上の郡では気温が95度を超える日が25日を超えるとされています。TX州から中西部にかけて「極端な猛暑地帯（Extream Heat Belt」が形成される。この地帯では、2050年代までに少なくとも年に1回は「体感温度」が125度に達する可能性があります。課題は、インフラが気温の上昇という現実に追いついていけるかどうかなのです。

６）カロライナ沿岸→国内で最も影響を受けやすい州の一つで、NOAAの海面上昇シナリオでは、カロライナ州、フロリダ州、ルイジアナ州が最も深刻な影響を受ける可能性が高く、カロライナ沿岸の低地地帯は、海面上昇と高潮の増大に脆弱です。チャールストンでは、すでに満潮時の晴天時に浸水が発生、この現象は全米で増加傾向にあります。満潮時の浸水頻度は50年前と比べて300%から900%以上増加。この傾向は逆転することはありません。

７）カリフォルニア→リスクの性質は、土地が失われることよりも、州内での居住を可能にしている社会基盤やシステムの維持が困難になることの方が問題。気候変動リスクに関するランキングでは、CA州は干ばつ度において全米上位に位置しており、ネバダ州と並んでいます。水資源の配分をめぐる政治的対立は激化。2025年のコロラド川流域に関する報道によれば、連邦当局は再びアリゾナ州とネバダ州に対して取水量の削減を求めましたが、同川の水に対する優先的な権利を持つカリフォルニア州は、当面その対象から除外される見通しです。こうした法的な優先権はカリフォルニア州に時間的猶予をもたらすものの、根本的な水不足の問題を解決するものではありません。さらに、かつては秋までに終わっていた山火事シーズンは、冬にまで及ぶことが増えています。

８）こうした地域を離れる人々は、実際にどこへ向かうのか→人を別の州へと引き寄せているという事実があり、海面上昇に伴う移住のシミュレーションが行われました。その結果、人口の純増が最大となるのはTX州であり、オースティンおよびラウンドロック地域だけで最大82万人の人口純増が見込まれます。内陸部の他の都市も、移住先として有力視されています。オーランドやアトランタでも2100年までに25万人以上の「気候難民」を受け入れると予測。一方で、人口の純減が最大となる都市として挙がったのは、ニューオーリンズやマイアミでした。TX州のように暑さに直面している州が、同時に、水害を逃れてきた人々の受け入れ先にもなると予測されているというのは、皮肉と言えるです。

９）少なくとも現時点の予測に基づけば、2070年までに米国の州が完全に消滅することはない、というものです。変化するのは、居住環境の「際（きわ）」の部分です。満潮のたびに浸水する地域、7月中に電力供給を維持できなくなる郡、最初に水利権を失う農場といった点です。言葉を濁す部分を取り除いてみれば、クロードの答えは、気候科学者たちが長年指摘してきたことと基本的に一致していました。地図からある地域が消えてなくなるわけではありません。ただ、特定の場所で暮らすためのコストや不便さが大幅に増すだけです。

原油高になっています、誰のせい？　仮想通貨は上げています、Tがクラリティ法案の成立を急がせようとしているからです。Bコインは＄719224で５％以上上げ、Eサリアムも＄2288と９％上げています。

為替は158.58円。1169ユーロ。ゴールド＄4527、シルバー＄66.63。原油はWTIが＄88.16、北海ブレントは＄93.87まで上げています。１０年物国債は微上げで4.694％です。

株式市場、アジア、日経平均は＋890で66216円、欧州は全面安、NYのプリマーケットも全面安です。

今日も涼しい朝になっています。

ただ最高気温は９７度まで上がります。

明日以降は９３－９２－９３－９３－９１度が続いています。これで暑さが終われば良いですよ。

昨日、マイアミでは37.7度と最高気温に並びました、オクラホマでは44.4度を記録しています。

　今度は「前例のない規模の経済戦争と孤立化だ」とまたTが吠えています。「これは経済版Dデーとなる、イランの脅威を孤立化させ、打ち破るために、全ての同盟国が米国と共に立ち上がる必要がある」だそうですが、また協力を要請されるんですかー？実弾の戦争で「勝った」んじゃなかったの？　負けを認めたのですね、あれだけのお金を使って、何の成果もなかったわけですねー。イラン、負けないですよ、ロシアが付き、中国やインドが安い価格で石油を買えるんだから、ガタガタトランプに言わせないですよ。阿保らしい！