４月23日（木）干ばつ状態

 Aprile Ventitre (Giovedi)  Veintetres de Abril (Jueves)

　少し前にも書きましたけど、GAは完全に干ばつです。昨日のゴルフでそう思いました。ティーボックスでドライバーを打ちますが、ティーが刺さりません、からからに大地が乾いて水分がないのです。私は飲んでいる水を少し落としてから刺しています。南部の山火事も報道が大きくなっています。幸いにも土曜日に雷雨ですが、こんな少しの雨では「焼石に水」ですね。

GA選出の連邦下院議員、デビッド・スコットさんが亡くなりました、８０歳でした。DCのオフィスで死んでいたそうです。

あなたは最上位１０％の富裕層か？　VISAが出したデータは以下です。

これは2024年11月時点ですが、米国において、純資産が180万ドル（1.8M＝2.88億円）以上、あるいは年間所得が21万ドル（3360万円）以上の世帯が「上位10%」の層に該当するとされています。これに該当する世帯数は、およそ1,220万世帯ですが。特筆すべきは、この基準額が、米国人が「快適に暮らすために必要」だと考えている金額（83万9,000ドル＝1.34億円）とは大きくかけ離れている一方で、退職後の富裕層（上位10%）が保有する純資産額と比べると、かなり低い水準にあるという点です。この基準値は近年大幅に上昇していて、2019年時点での「純資産額トップ10%」の基準は130万ドル＝２億円でした。

こうした状況を踏まえると、居住地域が具体的にどのような形で、どの程度、「純資産額トップ10%」の基準に影響を及ぼしているのかを検討してみる価値はあります。例えば、CA州の居住者が直面する基準は、生活費の安い州の居住者と比較してより高く設定されています（純資産額200万ドル＝３億２千万円、または年収23万6000ドル＝3776万円）。これに対し、AK州であれば、純資産額160万ドル＝2億5600万円、あるいは年収18万2000ドル＝2912万円で「トップ10%」の層に入ることができます。

トランプによる減税は、所得上位5%の富裕層に多大な優遇をもたらす一方で、それ以外のすべての人々の負担を増大させているという事実、あのBBA法案ですね。

Tax Foundationの調査によると、「One Big Beautiful Billは、数百万人の納税者にとって、還付金が間違いなく増加するだろうと指摘されています。Tax Policy Centerによれば、現実には、トランプによるこの抜本的な税制改革から生じる税負担の軽減分（減税効果）の60%が、所得上位20%の富裕層世帯―年収21万7000ドル以上の層の利益となる見込みです。

さらに、所得階層が上がるにつれて、その減税効果は加速度的に大きくなります。Institute On Taxation and Economic Policyによる最近の報告書では、一連の減税措置が所得上位5%の富裕層に極めて偏った利益をもたらしていることが示されています。特に所得上位1%の層は、今後10年間で総額1兆ドルに及ぶ減税の恩恵の一部として、2026年単年だけで1170億ドルもの減税を受けることになります。

　この国には、莫大な富を独占的に支配しながら、文字通り税制の枠組みから完全に脱退できてしまうような富裕層が存在します。その一方で、給与所得を得て働く一般の人々は、多額の税金を支払わされているのです。同様に、多くの大企業にとっても、法人所得税の負担はほぼゼロか極めて軽微なものとなる見込みです。また、米国内の事業体に対して投資を行っている外国人投資家に対しても、2026年単年で320億ドル規模の減税措置が講じられることになります。

その結果、納税者の​​下位95%を占める一般層には、平均して「関税の拡大や所得税制の変更による増税の負担がのしかかります。さらに、「One Big Beautiful Bill Act」はトランプ政権下で導入された過去の税制優遇措置を延長する一方で、バイデン政権が導入した「医療費税額控除」の打ち切りを可能にするものです。この医療費税額控除は、本来、米国民が負担する医療保険料のコストを軽減することを目的としていた制度でした。

95%のアメリカ人が直面する現実＝ITEP（米国税制経済政策研究所）によると、その代わりに、中所得層のアメリカ人は2026年に平均900ドルの増税に見舞われることになります。さらに居住地によっては、この額が高くなる可能性もあります。WY州、NB州、FL州に住む中所得層のアメリカ人は、とりわけ重い負担を強いられることになります（平均でそれぞれ1,430ドルから1,240ドルの増税）。

また、「チップへの非課税」「残業代への非課税」「社会保障給付への非課税」といった措置は確かに存在しますが、かなりの数の「ただし書き（制約）」が付随しています。その根本的な理由は、税制の構造そのものにあり、これらの措置があくまで「部分的な免除」に過ぎないという点にあります。

ラスベガスのカジノでカクテルウェイトレスとして働くカミングスさんは「多くのサーバー、バーテンダー、ウェイトレス、そしてチップで生計を立てている人々は、『チップへの非課税』という言葉によって、まるで現実を歪曲されて信じ込まされた。バーテンダーである夫と共に確定申告を行った彼女は、夫婦で稼いだ合計6万ドル分のチップ――二人の世帯収入の大部分を占める額です――の全額を、税務上の控除対象にできるものと期待。しかし実際には’、「チップへの非課税」の適用上限額は2万5000ドルに設定されていたことが判明。今回の減税措置では、鉄道労働者やトラック運転手といった労働者層が、残業手当にかかる税負担の軽減対象から除外されています。その一方で、社会保障費の控除については、低所得者層から高所得者層に至るまで、所得水準にかかわらず等しく適用される仕組みとなっています。

トランプ減税の純影響＝減税には代償が伴います。減税とは、本来その恩恵を最も受けるはずのアメリカ人たちにとって、失われてしまう公共サービスに他ならないと。

OBBBA（包括的予算調整法）に基づく減税措置による累積的な財政負担は、今後10年間で連邦政府の債務を4.6兆ドル増加させると予測されています。減税によって失われた連邦政府の歳入を相殺するため、ホワイトハウスは1.2兆ドル規模の歳出削減も同時に進めています。その削減分の大部分は、医療・ヘルスケア分野から捻出されることになっています。こうした継続的な債務の増大は、金利の上昇や激しいインフレ、さらには多くの一般市民にとっての生活費の高騰といった直接的な影響を通じて、経済全体に打撃を与える恐れがあります。また、多くの人々が食料支援や医療保険給付といった社会保障を失うリスクにも直面しています。これが共和党政権がやろうとしたこと。１）富裕層に優しく、２）そうでない層に飴を少しだけ与えて、搾り取る。飢え死にせえや、知らんでよ。

今日は少しの調整か？　仮想通貨、Bコインは＄77744、Eサリアム＄2327です。為替は159.55円と160円に近づいています、1.168ユーロです。

ゴールド下げて＄4751、シルバ０＄76.92。

原油は上げ基調です、WTIは＄93.26。北海ブレントは＄102.31まで上げています。イランが海峡で３隻を攻撃・拿捕したからでしょう。

１０年物国債は上げています、4.302％ですね。株はアジア、日経平均は上げ6万円に届きましたが、最後は下げて59140円でした。日経平均連動の投資信託やっていれば確実に上がっていますね。欧州はCAC以外は下げています。NYのプリマーケットは下げています、まあこの１週間の上げの調整ですね。半導体関連は異常な上げでした。

個人の株の動きでは、ロッキードが下げています、業績が今一だったのか。

がちがちに乾いた大地ですが、土曜日が６０％、日曜日が３０％の雷雨になっています。マジに木々が水を欲しています。

それ以降は夏の気候で、毎日雷雨注意報が出ていますけどね。

先ほど、データセンター関連のビデオを見ていました。アメリカはバージニア州、世界の１３％のデータセンターがここにあります。NTTデータもここにセンターがあります。少しの’誤解があったとすれば、最近は水を循環させて冷やしています。そし熱もまたセンター内で温まったものを冷やしています。発電機も屋上に置いて音が出ないように囲んであります、古いタイプのものはディーゼルで黒煙が出ます。それでも、少しの音は近所迷惑でしょう。

日本では印西市が有名ですが、データセンターを規制する法律がないので、駅前でも設置可能です、その理由は事業所扱いで工場とかではないからです。豊かな生活がある一方で失うものもあるということを認識しないといけないですね。便利の裏側にあるものは犠牲です。