銀行もジャパンライフも同じ？ １２月２６日（火）

Deciembre Veinte Seis (Martes)
銀行はこの記事を対岸の火事だと笑えるのだろうか？

「山に行こう」。愛知県の８０代女性は約７年前、友人からそう誘われ、ジャパンライフの代理店に連れていかれたという。　店では「腰がよくなる」などと言われて磁気ベルトなどを体験。その後、女性宅を訪れるようになった担当者から、「商品を購入してレンタルすれば、預貯金より利率がいい」「レンタルユーザーが殺到している」などと勧誘を受けるようになった。「相続税対策にもなる」などとも言われた女性は平成２２〜２７年ごろにかけて３０回以上契約し、計１億円以上を支払った。

　ジャパンライフの担当者が自宅を訪問していることや、女性が多数の契約を交わしていることに同居の孫が気づき、弁護士に相談。この女性は返金を受けることができた。　「ジャパンライフ被害対策中部弁護団」には、こうしたジャパンライフとの契約に関する相談が多数寄せられている。相談に来るのは７０〜８０代が中心で、勧誘される商品の多くは１００万〜６００万円と高額だ。高齢者らは店でマッサージを受けたり、温泉施設に集められて舞台鑑賞をさせられたりする中で心を許し、契約を交わすケースも多いとされる。　「高齢者らは『磁気治療器を購入するとお金がもうかる』との思いだけで、契約内容を十分に理解しないまま契約を重ねるケースが目立つ」と弁護団の杉浦英樹弁護士。中には、総額でいくら支払ったか把握していなかったり、配当金を会社側に積み立てる形式を取らされて新たな契約代金に充当したりする者もいたという。

　ジャパンライフはこれまで、弁護士が間に入って解約を求めると返金に応じてきたが、夏ごろから変化も出てきているとされる。　「最近は『分割返金』を求めるようにもなってきていた。新規の顧客の契約代金を既存の顧客への利回りに充てる『自転車操業』の状況が続き、返金が苦しくなっている様子もうかがえた」と杉浦弁護士。弁護団は今後、全国弁護団の結成を目指す。また来年２月末にも、ジャパンライフの経営陣らに対する損害賠償請求訴訟を名古屋地裁に起こす方針という。

　最近、高齢者を狙う詐欺が「おれおれ」が効かなくなったことから、こんな手口もあるということですが、どうして銀行？　それは銀行も外貨型生命保険で高齢者を半ば騙して販売し、高額な手数料を上げているからです。１千万円を売ると５０－７０万円の手数料が入り、それは投資信託に比べ、５－１０倍も高く、自分のノルマも達成でき、支店の成績も上がり、出世もできるということです。まさにこれは半沢直樹の世界？

　実は、「陸王」が終わったことで、暇を持て余し、半沢直樹を見ていました。所詮、汚い金貸しです、銀行とは本来、経済の発展のために、事業にお金を貸す、出資してその利息で儲けていくもの。それがいつの間にか、サラ金が消えた後の街金のようなことをして１５％近い高金利でお金を貸し付け、それが返済不能になるまで甘い汁を吸い続け、それが監督官庁から指導が入ると、今度はこうした金融商品を高齢者を中心に「お願いセールス」と称して売りつけて、利益を上げているのです。それが先週のNHK「クローズアップ現代」に出ていました。

　2017年3月末、「週刊文春」が報じたハリウッド俳優・渡辺謙（58）の不倫疑惑。ここにきて、妻の女優・南果歩（53）と離婚に向けた話し合いを始めたことが明らかになった。そして桂文枝（前の三枝）７４歳は５８歳の女性と８年の交際、これがフライデーにバレた。芸能界は年末も忙しい、まあこれも芸の肥やしですよ。

　これは映画にもなっているそうです。

　ナチスのことを題材にした映画の公開が2017年も続いていて、欧米の映画製作者にとって「ヒトラー」「ナチス」「ホロコースト」が今も切実なテーマであり、日本も含めて、熱心に見る観客がいるということがわかる。「永遠のジャンゴ」などは、ナチスによるロマ弾圧を描いているというのに、今年のベルリン映画祭のオープニング作品だった。

　本書はそのなかの「否定と肯定」の原作。「ホロコーストの真実をめぐる闘い」という副題がついている。著者は米国の歴史家で、現代ユダヤ史とホロコースト学を教えるエモリー大学教授のデボラ・E・リップシュタット。

　彼女は1993年に『ホロコーストの真実　大量虐殺否定論者の嘘とたくらみ』という本を出版した。その中で、200語ほどを使って、英国の歴史叙述家、ディビッド・アービングのことをホロコースト批判論者として取り上げた。「馬の目隠しをかぶった盲目的なヒトラー信者」「史実を歪曲し、文書を改ざんし･･･歴史的な定説に真っ向から反する結論を引き出すため、データに間違った解釈を施す男」と評した。

　他の否定論者と違って、アービングには第二次世界大戦と第三帝国に関する著書が多数あった。そのうちの何作かは高い評価を受けていた。彼のホロコースト否定論は、他の否定論者に比べてはるかに注目されており、それゆえ「最も危険な存在」だった。

　ホロコースト否定論をすでに公にしている以上、まさか名誉棄損で訴えられるとは思っていなかった。しかし、アービングは96年、英国でリップシュタットを訴えた。

　英国の法律では、名誉棄損は被告の側に立証責任がある。放置すると、名誉棄損が成立し、「ホロコーストはなかった」という主張が正しかったことになる。リップシュタットは多数の人々の支援を受けて、厄介な裁判を闘うことになる。その顛末が本書である。結論から言うと、彼女は2000年、裁判に勝った。アービングは多額の賠償金を支払うことになり破産宣告を受けた。裁判結果は他のホロコースト否定論者にとっても大きな打撃になり、一部は活動をやめた。

　本書は米国でユダヤ人として生まれたリップシュタットの少女時代から始まり、ホロコースト否定論の研究に入ったきっかけ、裁判準備の資料収集、法廷での論争などが粛々とつづられている。ベテラン翻訳者、山本やよいさんの訳は流れるようになめらかだ。文庫とはいえ全体で600ページを超える大著。巻末には著者インタビューや訳者のあとがきもついている。発行元は世界有数の出版社ハーパーコリンズの日本法人、ハーパーコリンズ・ジャパン。　映画公開と邦訳出版に合わせて著者が来日、あちこちでインタビューに応じていた。なかでも11月28日の朝日新聞は記憶に残った。「フェイクとどう闘うか」という見出しがついていたのだ。ネット時代、フェイクニュースがしばしば問題になっている。米国では大統領自身が、発信者として批判されたりしている。「ホロコーストはフェイクだ」という主張と闘った本書の話が、いまや他人事ではない時代に生きている。

J-Castに出ていました。

　今年、トランプは何をしたのか？

１）TPP（環太平洋パートナーシップ協定）から脱退

２）メキシコとの壁を築くと宣言

３）中東移民の制限も行った

４）地球温暖化防止の新たな枠組みであるパリ協定から脱退

５）ユネスコ（国連教育科学文化機関）からも脱退

５）エルサレムをイスラエルの首都に認定

６）北朝鮮の核ミサイル問題を巡って金正恩政権との口合戦

まあ、世界中で暴れ回っています。これは果たしてアメリカファーストなのか、孤立してもアメリカは生きて行けますが、これは正解なのか？

　そして対する東の覇者、中国はどう動くのか？　2018年は、「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）という習近平政権の外交スキームを使って、どんどん「攻め」に転じる年になるだろうという予測が出ています・

　中国がかつてのアメリカのように世界の警察官になるのか？それはないとしても領土拡大の野心は消えないでしょう。尖閣や沖縄さえも危ない。ネパールが中国に併合される可能性も高いそうです。

　５番目から１位に

　カリフォルニアの山火事は、この前まで過去５番目でしたが、今は過去最大になっています。１位になって喜んでいる場合ではない。これも温暖化ですよ、乾くところはますます乾くのですから。

　

　せっかくのニューイヤーズイブが雪になる可能性が出ています。それも夜からというから、大晦日に稼ぐ店には影響が出そうです。家でおとなしくするのが正解かと思います。