今日のニュースから ６月２６日(水）

　ポーラ・ディーン知っていますか？　今、話題の女性。まあ、このサバンナ出身？の白人のおばちゃんが、レストランオーナーでもありセレブシェフでもあるんですが、黒人差別発言をしたということで非難轟々、フードネットワークからは下ろされています。QVCはそのまま継続しているそうですけどね。結局、Nで始まる言葉、まあこれは日本語ブログなんで正確に書かないといけないと思い、書きますがニガーを使ったそうです。それが大きな問題になって、先週金曜日にNBCのTODAYに出るはずが、ドタキャンで、今朝ようやく出てきて謝罪というか歯切れの悪いインタビューでした。「言ったんですか？」に対して明確な回答はない。

　まあ、この国、こういう人種差別的なものに大変敏感であります。そしてそれに対する訴訟も山ほどあり、有名企業でもこうした問題で昇進が遅れたとか、差別を受けたで会社が訴えられて、最悪のケース多額の和解金や賠償金を払うケースも発生しています。
　私が知っているだけでもコカコーラ、ホームデポで訴訟があったのを記憶しています。まあ、こうした差別は永久になくならないというのが、私の私見でして、無視するのが一番いい、触ってはいけないですね。
　我々、アジア人でアメリカに住んでいること事態が、「よそ者」ですから、白人からすれば見下している可能性もあります。ましてや南部は特にそうですね。そこで、「差別するな」では後が面倒で疲れますからね。
　よそ者はよそ者らしく振舞い、お金儲けして地域社会に貢献して波風立たずに暮らす、これが一番ですかね。
　日本でも在日韓国人の問題、また植民地だった中国との問題がありますからね。ただ考えても見てください。大東亜共産圏でしたっけ、東アジアを日本が統括していたほんの短い間でしたが、かなりの国を支配していましたが、戦後になって日本に対してガアガア言っているのは中国と韓国だけ、これもおかしい。ベトナム人は？インドネシア人は？何も言っていない。むしろインドネシア人はオランダの植民地支配から開放してくれた日本に感謝しているらしい、テレマカシなんですね。

　話は大きくそれましたが、アメリカが一番こういう差別問題にうるさく、そして訴訟の種になっている、お金が絡んでくるからでしょうね。何でもビジネスにする国です。したがって注意が必要です。アメリカ人を雇用するときには、これが常に付きまとうのです。

　私、正直言いますが、黒人と白人の比較、友人は少ないですが、黒人のハートの方が白人よりも数倍暖かいと思いますね。ただ彼等の中には悪い奴が多すぎて善良な黒人が損をしている。そして悪く見られてしまう、ここは黒人がよく見られない原因なんでしょう。犯罪者の比率、貧困層の比率など見てもすべて黒人の数字が高いですからね。でも、人を思う気持ちとかは、白人よりも高いというのは当たっていると思います。

　ロシアのプーチン大統領は、米当局による個人情報収集を暴露し、スパイ活動取締法違反容疑などで訴追された中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者がモスクワにある空港の乗り換えエリアにいることを認めました。しかし、米国に引き渡す考えはないと明らかにしまし、 プーチン大統領がスノーデン容疑者について公の場でコメントするのは、容疑者が２３日に香港からモスクワに到着して以来初めてです。
訪問先のフィンランドで会見したプーチン氏は、米国との間に犯罪者引き渡し条約がないなどと説明。また、スノーデン容疑者が国境を越えておらず、査証を必要としないことから拘束もしないとの考えを示しています。こういうのって、面白いですよね。

　こんな記事があります。
慰安婦問題が日本にとってのタブーとなりつつあるようだ。外部からどんな理不尽な虚構の罪を押しつけられても一切、反論してはならないという空気が濃くなった感じである。その背後にはとにかく外部からの攻撃には黙っていれば、いつしか嵐は過ぎ去るという認識があるようだ。ところがその認識は誤りなのである。
　米国でのこの問題をめぐる日本非難の動きを２０年近く報道してきた体験では、日本が事実のミスにも反論せず、黙って頭を下げれば下げるほど、不当な糾弾が続くという現実を目撃してきたからだ。

　証拠のない日本軍の大量強制連行説を自虐的に受けいれて謝る「河野談話」が１９９３年に出てすぐ、米国では「慰安婦問題ワシントン連合」という組織が登場し、連邦議会や各大学で宣伝活動を始めた。「日本軍による２０万人の性的奴隷」という非難である。

　この組織が主体となり、慰安婦だったと主張する中国、韓国の女性１５人が２０００年にワシントンの連邦地裁に訴えを起こしたことは日本側ではあまり知られていない。日本政府に損害賠償と公式謝罪を求める訴訟だった。

　米国では誰でも国際法違反への訴えを起こせるが、相手が主権国家の場合、その案件に「商業性」が含まれることが条件となる。日本の慰安婦問題も商業性が認められたのだから、皮肉だった。
この訴訟は地裁から高裁、そして最高裁にまで持ち込まれ、いずれも完全に却下された。日本政府の「この種の案件はサンフランシスコ講和条約で補償も謝罪もすんだ」という主張が０６年２月の最終判決でも認められた。米国政府も裁判の過程で「講和条約で解決ずみ」とする見解を公式に表明した。
　米国側の司法と行政の両方から排された日本攻撃活動は、残る立法府をその舞台に選んだ。連邦議会の下院にマイク・ホンダ議員が慰安婦問題での日本非難の決議案を出したのだ。この決議案も安倍晋三氏が最初に首相になって、慰安婦問題への発言をした結果、出されたような解説が日本側ではなお多いが、事実は異なる。

　議会での慰安婦問題提起の陰の主役の「世界抗日戦争史実維護連合会」という在米中国系団体は、ホンダ氏がカリフォルニア州議会議員だった当時から同氏に政治献金を続けて、日本非難の決議案を１９９９年に同州議会で採択させた。ホンダ氏は連邦議員となった２００１年からも毎年のようにまったく同じ内容の決議案を提出してきた。０７年に可決された決議案は４回目の試みだった。

　中国政府との絆も強い同連合会も河野談話が出た翌年に結成された。対日講和条約も沖縄の領有権も認めず、明らかに日本をたたき続けることが目的の反日組織である。現在でもニュージャージー州やニューヨーク州での昨年来の慰安婦記念碑建設をも同会自身の活動の「前進」として宣伝している。

　米国での慰安婦問題での日本たたきはこうして日本側が「ぬれぎぬ」を甘受し、最も従順な時期に着実に勢いを増してきたわけだ。黙っていても、嵐は去らないのである。

　だから、黙っていたんではダメなんですね。言いたいことをしっかり言わないとダメ、このアメリカでは特にそうです。発言すればそれを認める空気がありますからね。言わないと「何考えているんだ、こいつ」ですからね。家庭でも会社でもどこでも常に発言をして自分を見せることがアメリカでは大事です。駐在員の方、「いやあ、私は任期も短いし、英語も下手ですから」といい訳しないことですね。

毎日、こんな感じ、今朝の雨すごかったですね。もう雨疲れしています。