７月２４日（金）

 Luglio Ventiquattro (Venerdi) Veintequatro de Julio (Viernes)

　昨夜は、早出をしたので、午後８時に上がり、家に帰って、ペンキ塗りしていました。やることたくさんあります。これでも５千ドルは浮かせたと思いますよ。

 　これからやること、１）キッチンのオーブントップの電子レンジ交換＝なんでここにあるの？いつも疑問です。電化製品は熱に弱いのでは？　２）ブラインドの購入＝犬がかじったものがあり、買わないといけない。３）クラウンモールディングの塗り直し、再度綺麗に塗ると良くなる。４）要らないものをガレージに移動＝家を良く見せるために、見せてはいけないものをガレージに押し込む。

それでは過去２４時間の話題から

１）新しいトランプ関税、今度は10－12.5％です。この関税の元は？　強制労働への’対策が不十分な国を対象で通商301条を適用しています。まあこじつけで何かないか探したのですよ。

２）テスラ株が14.1％下げ、１株利益が予想を下回ったのです。320ドルまで下げました、最近のピーク時は450程度であったか。この前、テスラのドアハンドルを見て驚愕、錆びている？小汚い？たぶん５年落ち以上の車ですが、ここまで劣化するか？あのドアノブがフラットなものは寒い時凍り付いたら開かないそうです。

早く引退した多くの人が後悔している！　USATODAY

「Bridging the Gaps in Retirement Expectations（退職に関する期待と現実のギャップを埋める）」と題されたこの新しい報告書は、米国の労働者が計画していた時期や準備が整う時期よりも早く退職する傾向にあることを示しています。

7月22日に発表されたTIAA研究所の調査によると、退職者の平均退職年齢は57歳。退職者のうち52%が「予想よりも早く退職した」と回答したのに対し、「計画よりも遅く退職した」と回答したのはわずか6%。

対照的に、同調査における現役労働者の平均的な退職予定年齢は62歳で、退職者よりも5歳遅い年齢となっていました。この調査は22歳から75歳までの成人1,591人を対象に実施。

これまでの研究でも一貫して、米国の労働者は計画よりも早く退職していることが明らかになっています。「Employee Benefit Research Institute（EBRI：従業員給付研究所）」と「Transamerica Center for Retirement Studies（トランスアメリカ退職研究センター）」がそれぞれ毎年実施している調査では、いずれも米国の労働者が62歳前後で退職する傾向にあることが示されています。

しかし、多くの労働者はそれほど早い時期の退職を計画しているわけではありません。最新のEBRIの調査では、労働者の平均的な退職予定年齢は65歳。また、トランスアメリカの調査によると、労働者の39%は70歳以降の退職を計画しているか、あるいはそもそも退職するつもりがないと回答しています。

労働者は、2つか3つの節目となる年齢を基準に退職計画を立てます。1つは、公的医療保険制度「メディケア」の利用が可能になる65歳です。もう1つは、多くの人が公的年金（ソーシャル・セキュリティ）の受給資格を得る62歳です。そして3つ目は、多くの労働者にとって公的年金の「完全受給開始年齢（フル・リタイアメント・エイジ）」とされている67歳です。

しかし結局のところ、多くの労働者は自分の意思で引退の時期を選べるわけではありません。企業のリストラや家族の健康問題などにより、突然、予期せぬ形で引退を余儀なくされるケースも少なくないのです。

「健康上の問題、介護、職を追われること、あるいはAI（人工知能）の影響など、理由は様々です」。早期引退は老後資金計画を狂わせる恐れがあり、予期せぬ形での早期引退は、老後の資金計画に甚大な影響を及ぼしかねません。

例えば、ある労働者が65歳での引退を目指して50万ドルを貯蓄し、その貯蓄と社会保障給付を合わせて20年間の老後生活を賄おうと計画。しかし、この労働者が60歳で解雇され、再就職もできなかった場合どうなる。老後資金を積み立てる期間が5年短くなる一方で、その資金で賄うべき老後生活の期間は5年長くなります。さらに、早期引退した時点では、まだ社会保障給付やメディケア（高齢者向け公的医療保険）の受給資格を得ていません。

労働者は早期引退の可能性も考慮して計画を立てるべき＝65歳での引退を計画するのは構いませんが、それよりも早く始まり、かつ期間が長くなる可能性のある老後生活を支えるのに十分な資金を蓄えておくべきです。

「このデータを踏まえると、3つのシナリオを想定すべきでしょう」。「57歳、62歳、そして65歳というシナリオです。」

できることは３つしかありません。A)税制優遇のある退職金積立を最大限に活用する。401(k)（確定拠出年金）の拠出限度額はすでに高く設定されており、2026年には24,500ドルとなります。経済的に可能な範囲で、限度額いっぱいに近づけるよう積立額を増やすこと。50歳以上の米国人は、「キャッチアップ拠出（追加拠出）」を利用、さらに多くの資金を積み立てることができます。これにより、401(k)の年間拠出限度額は32,500ドルに引き上げられます。さらに、60歳から63歳の層については、キャッチアップ拠出の限度額が35,750ドルと、より高く設定されています。個人退職口座（IRA）の拠出限度額はそれより低く、7,500ドル（50歳以上の場合は8,600ドル）となっています。

B)可能であれば働き続ける＝退職を1、2年先延ばしにすることは資金を築く上で有効な手段です。スタンフォード大学の研究によると、退職をわずか3〜6ヶ月遅らせるだけで、401(k)の拠出率を30年間にわたって1パーセントポイント引き上げるのと同等の効果が退職資金にもたらされることが明らかになっています。例えば、退職を1年先延ばしに、その1年間で退職金積立を最大限に行えば、口座に数万ドルを上乗せできる可能性があります。また、その間は貯蓄を取り崩さずに済むため、実際に退職した後も資金をより長く維持することができます。

C)現金の貯蓄を積み上げる＝退職日が近づくにつれ、生活費を賄うために貯蓄を取り崩す必要性が高まります。理想的には、そうした貯蓄の一部を現金で保有。退職後の資金計画の専門家は、少なくとも1年分の生活費を、現金または現金同等物（高金利普通預金やマネー・マーケット・ファンドなど）として確保しておくことを賢明な目標として挙げています。

それではマーケット、為替はさらに円安？　163.85円まで進んでいますよ。邦銀の予測では170円は視野に入っているらしいし、YouTubeでは、200円も出てきています。ドルは一時の２倍を超えるわけです。アメリカ在住者は儲かって仕方ない。ゴールド横ばいで＄4056、シルバー＄58.69です。銅が下げています、＄6.34。

原油は＄89.47と＄97.48、トランプが大規模攻撃を行うと言っているので、でもこれがＴＡＣＯなら。また上げますよ。１０年物国債は高い4.681％まで上昇しています。

昨夜から断続的に雨が降っています。午後３時からは雷雨にもなりそうです。

明日は４０％に落ち、日曜日は３０％で、ゴルフはできそうです。

　円安、さてどうなる？　１）ますます日本に行くアメリカ人が増える。２）ハワイの不動産が売れなくなる。３）輸入食材がどんどん値上がりする。４）一般の物価も上がっていく、日本はあらゆるものを輸入に頼っている。５）買い負けがさらに起きる。６）インフレが進行し、給与が物価についていけなくなる。７）輸出企業は利益が増えるだろうが、それは下請けには派生しない。思い当たるのはこれぐらい？

　ハワイ、物件売れないし、買えないし、の世界ですよね。日本人相手に不動産屋をしている会社は潰れるかもですね。

　先週と今週、Ｉ－２８５以外のハイウェイに乗る機会があり思いましたが、慢性的な渋滞が発生しています。Ｉ－８５で言えば、北行きはそうでもない。南行きはだらだら流れています。Ｉ－７５は昼前しか見ていませんが、Ｉ－２８５とのジャンクションあたりが混みますね。メトロアトランタ＝飽和状態ですよ。人口が増えたのに、道路の拡張がない＝インフラが追い付いていない、Ｉ－２８５の外がダメなら中を開発。それで森が切られている。余計に今度は下道が混むわけです。そろそろオワコンのアトランタですかねえ。