今日の朝刊から 5月13日
1、住宅価格が依然として下落しています、過去1年で25%の下落でした。アトランタでは中間価格帯平均が$115,600で昨年同期は$154,000でした。ちなみに全米平均価格は$169,000でした。今朝のニュースですが、今年4月の住宅の差し押さえ件数が前年比で34%増加しています。これは全米にある372軒のうち1軒が差し押さえられている計算になります。
2、オバマ政権は、住宅の初回購入者に対して8000㌦の税優遇を打ち出しましたが、ジョージア州政府も知事が昨日、1800ドルの税優遇にサインしました。ただ、ジョージアの場合は、すべての住宅購入者が対象となります。
3、金融機関がホームセンターのHome Depot、Lowesの株価見通しを弱含みにしました。住宅市況が良くないことからの判断でしょう。
4、ローカルですが、AthensでUGA教授が2人を殺害し逃亡していた事件は、結局容疑者の自殺で幕を閉じ、その動機などはすべて闇に葬られました。
5、一方、イラクで兵士が5人の同僚に向け銃を乱射した事件ですが、この事件の1週間前に、「危険人物、要注意」で銃を取り上げたそうです。精神病であったことは間違いないようです。現場でストレス、そして帰還してからもストレスに悩まされ、こうした事件が今後国内で起こる可能性は高いのです。ヒーローになろうと思い、お国のために役立とうと戦地に向かったものの、その現実はまったく別の世界であった、人間殺戮兵器に仕立てられ、生きるか死ぬかの選択しかない世界で、どうやって自分を維持するのでしょう。
以前に読んだ本では、まず軍隊に入ってされることは、自分を捨てさせられることだそうです。上から下への絶対服従命令系統を維持するには、ミーイズムが存在してはまずいのです。自分のアイデンティティを喪失、空になったところへ、「人殺し・上官絶対服従ソフトウェア」をインストールされます。あとは、「前へ進め、殺せ」の命令に従い、突き進むだけでしょう。それで戦争が終わって、そのソフトを外して空にして元に戻してくれるでしょうか? もうウィルスに汚染されたPCみたいなものです。どこかがおかしい。見た目は普通だけどどこかが機能しない。そして狂いだす、そんな帰還兵士が多いのです。
6、高齢者向け医療制度のメディケアとSS(社会保障制度)があと10年程度で資金が枯渇することがが発表されました。この前までは2017年に破綻する恐れが出ています。これまでの試算では、2019年でしたが、このところの経済不況と失業者の増大により資金不足に陥っています。
結局のところ、20年後にSSを受給するとしても減額もしくは規制、年齢の引き上げなどが行われることでしょう。抜本的な改革をしないとお金がもらえない状況になります。
それでも米国はまだ、基本的に人口が伸びていますから、マシでしょうが、日本のように人口が減りかつ、高齢者が増えていく状況下では、政府の老後保障などを充てにはできないでしょう。
ですから、老後資金は自分で計画を立て、何事があっても生活できるようにしないといけないのです。不動産を買い、それを買い増し、買い替えで大きくしていき、子供が巣立っていけば、売却し小さな家に移り住む、それにより資金を確保、財形貯蓄401Kなどを利用し、積み立てていく。自分で株式や債券投資を行う、ゴールドやダイヤモンドなどを購入し、寝かせておく。いろいろな方法があります。今後10年、20年は世界がどう変わっていくか分かったもんじゃありません。時分の身は自分で守るしかないのです。昨日、たまたまお隣の引退した老人と話をしましたが、かなり前から債券投資を行っていたそうです。ここに家を構え、山荘を持ち、優雅な老後を過ごしています。私の周りには結構、NC州などの山に別荘を持っている人がいます。
格差社会は、すでに始まっています。今の日本の年収200万円以下で働いている人たちをみると、家は買えない、老後の保障もない。先行きは悲観的だと思います。まだ、アメリカは物価が安い分、低賃金でも暮らしていけますけどね。
株式相場は下げて始まりました。その理由は差し押さえの増加と、4月の小売実績がマイナスだったことです。ただ、朝方の150ポイント下落から110まで戻していますから、「下がったら買い」で私は正解だと思います。 あくまでも年末の終値予測9000-9500を見ていけば、ここで買わないといけないと思うのです。バンカメなどが政府の資金を断り公募して資金を集めるということは回復基調にあるということではないでしょうか?銀行なくして資本主義は成立しないのです。今買って寝かせて、2年後に笑顔を見ませんか?
2、オバマ政権は、住宅の初回購入者に対して8000㌦の税優遇を打ち出しましたが、ジョージア州政府も知事が昨日、1800ドルの税優遇にサインしました。ただ、ジョージアの場合は、すべての住宅購入者が対象となります。
3、金融機関がホームセンターのHome Depot、Lowesの株価見通しを弱含みにしました。住宅市況が良くないことからの判断でしょう。
4、ローカルですが、AthensでUGA教授が2人を殺害し逃亡していた事件は、結局容疑者の自殺で幕を閉じ、その動機などはすべて闇に葬られました。
5、一方、イラクで兵士が5人の同僚に向け銃を乱射した事件ですが、この事件の1週間前に、「危険人物、要注意」で銃を取り上げたそうです。精神病であったことは間違いないようです。現場でストレス、そして帰還してからもストレスに悩まされ、こうした事件が今後国内で起こる可能性は高いのです。ヒーローになろうと思い、お国のために役立とうと戦地に向かったものの、その現実はまったく別の世界であった、人間殺戮兵器に仕立てられ、生きるか死ぬかの選択しかない世界で、どうやって自分を維持するのでしょう。
以前に読んだ本では、まず軍隊に入ってされることは、自分を捨てさせられることだそうです。上から下への絶対服従命令系統を維持するには、ミーイズムが存在してはまずいのです。自分のアイデンティティを喪失、空になったところへ、「人殺し・上官絶対服従ソフトウェア」をインストールされます。あとは、「前へ進め、殺せ」の命令に従い、突き進むだけでしょう。それで戦争が終わって、そのソフトを外して空にして元に戻してくれるでしょうか? もうウィルスに汚染されたPCみたいなものです。どこかがおかしい。見た目は普通だけどどこかが機能しない。そして狂いだす、そんな帰還兵士が多いのです。
6、高齢者向け医療制度のメディケアとSS(社会保障制度)があと10年程度で資金が枯渇することがが発表されました。この前までは2017年に破綻する恐れが出ています。これまでの試算では、2019年でしたが、このところの経済不況と失業者の増大により資金不足に陥っています。
結局のところ、20年後にSSを受給するとしても減額もしくは規制、年齢の引き上げなどが行われることでしょう。抜本的な改革をしないとお金がもらえない状況になります。
それでも米国はまだ、基本的に人口が伸びていますから、マシでしょうが、日本のように人口が減りかつ、高齢者が増えていく状況下では、政府の老後保障などを充てにはできないでしょう。
ですから、老後資金は自分で計画を立て、何事があっても生活できるようにしないといけないのです。不動産を買い、それを買い増し、買い替えで大きくしていき、子供が巣立っていけば、売却し小さな家に移り住む、それにより資金を確保、財形貯蓄401Kなどを利用し、積み立てていく。自分で株式や債券投資を行う、ゴールドやダイヤモンドなどを購入し、寝かせておく。いろいろな方法があります。今後10年、20年は世界がどう変わっていくか分かったもんじゃありません。時分の身は自分で守るしかないのです。昨日、たまたまお隣の引退した老人と話をしましたが、かなり前から債券投資を行っていたそうです。ここに家を構え、山荘を持ち、優雅な老後を過ごしています。私の周りには結構、NC州などの山に別荘を持っている人がいます。
格差社会は、すでに始まっています。今の日本の年収200万円以下で働いている人たちをみると、家は買えない、老後の保障もない。先行きは悲観的だと思います。まだ、アメリカは物価が安い分、低賃金でも暮らしていけますけどね。
株式相場は下げて始まりました。その理由は差し押さえの増加と、4月の小売実績がマイナスだったことです。ただ、朝方の150ポイント下落から110まで戻していますから、「下がったら買い」で私は正解だと思います。 あくまでも年末の終値予測9000-9500を見ていけば、ここで買わないといけないと思うのです。バンカメなどが政府の資金を断り公募して資金を集めるということは回復基調にあるということではないでしょうか?銀行なくして資本主義は成立しないのです。今買って寝かせて、2年後に笑顔を見ませんか?
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