今日の出来事から ７月１日(火）

  予定通り１年の半分が昨日終了しました。残り半分をどう戦うか、ビジネス戦士としては常に考えています。
　背景は大変良い。追い風がバンバン吹いているように思えるからです。昨日のランチはすごいことになっていました。後半にはご飯がなくなり、２時前に閉めました。月曜日のランチではあり得ないことです。ディナーもいつも通り大入りで、私は少ししんどかった。まあ、休み前に集まるのがアメリカ人の習性みたいなもので、今日も混むだとうと予測しています。
　運よく入った、１パックのウニが完売し、今日また少し入ってきますが、なくなるのは時間の問題です。

　日本同様、中国社会に過重労働が広がっています。中国青年報によると、過労死する中国人は年間約60万人。ラジオ局の中国国際放送は毎日1600人が過労死していると伝えています。

　ミニブログ微博のサイトにはストレスで疲れ切った生活への不満があふれ、過労死に関する報道についてのコメントも盛んに寄せられています。

　中国では働き手が優位に立ちつつあるように見え、労働力人口の減少を背景に賃上げ要求が可能になり、工場労働者は定期的にストライキを決行しています。しかしホワイトカラーにはこうした動きが浸透しておらず、ホワイトカラーの初任給は通常ブルーカラーの２倍に上りますが、勤務時間は１日当たり８時間では済まず、数時間単位の残業を余儀なくされています。

　レストランのワタミが最終赤字になったことについて、創業者の渡邉美樹氏が、「絶対に繰り返すな」などとフェイスブックで発言しています。2014年3月期の業績は、ワタミが上場して以来、初めて最終赤字に転落しました。
　それは、人手不足から、居酒屋チェーンで14年度に全体の1割に当たる60店舗を減らすことが大きいようです。
　渡邉美樹氏は、6月29日の株主総会後の講演で、「『ブラック企業』との風評が広まり、居酒屋の客足だけでなく介護や食事宅配サービスの売り上げにも影響した」と強調。どうやら、人手不足は風評被害の結果だと言いたいようですがネット上で、反発の声が相次いでいて、意見としては、「風評ではなく事実ではないか」といったものが多いのです。
　ワタミの居酒屋で働いた経験があるというライターのナインさんは、就職情報サイト「キャリコネ」の6月5日付記事で、サービス残業の実態を明かした。社内では、売上に対する人件費の最低ラインを超えてしまうことを「ノーコン」と呼び、そうなると店員は土曜日朝の会合に呼ばれて説教されるというのだ。その結果、ノーコンを防ごうと、店員らがサービス残業をする悪循環が続いていたとしています。

　渡邉美樹氏は、ブラック企業を事実とは認めていないようで、労働環境改善のための赤字にも、厳しい姿勢を示しています。

　フェイスブックで6月29日、「一度遅刻をした人を許すことが出来るのは『たまたまだった』と相手を信じてあげられるからです」として、「今回のワタミの赤字は、絶対にその一回の遅刻と同じでなければいけません」と述べ、「毎回遅刻する人は信用を失います、毎回赤字を出す企業はそれ以上です」とも言っています。
　「365日24時間死ぬまで働け」。こんなタイトルを掲げた社員向け理念集が明らかになり、ワタミは有識者委員会からの指摘を受けて改訂し、株主総会でも報告。しかし、改訂後も「働くとは生きることそのものである」との表現になっており、生活の中心は仕事だと読むこともでき、そこには、「休みの日は、仕事のことを忘れてリフレッシュを」という発想はないのです。
　では他の外食産業がどうかといえば、似たり寄ったりです。うちも大して変わりません。うちの月給制の人の１週間の労働時間はランチで３時間半、ディナーで６時間が平均ですから１日の労働時間が９時間半です。それで土曜日がディナーだけ日曜日が休みですから１週間の労働時間は５５時間です（土曜日は３時に出勤です）
　かつては１０時半まで開けていた週末を１０時にしたのも労働時間の短縮にあります。私はこれに買い物時間と経理時間が加わりますから、１週間では１０時間プラスでしょうか。私はこれがレストラン産業では当たり前だと思っていますがね。
　まあ、うちの場合は１年に数回店を閉めて調節しています。祝日以外に１０-１４日は閉めていると思います。今年からは半期でボーナスも支給し、わずかですか過労に対応しています。結局はお金で解決するしかないというのが私の考え方です。

　7月1日午前9時30分ごろ、中国広東省東莞市にある日系企業で、日本の代表取締役が工場を視察した際、日本の侵略史を否定したとされ、これに怒った従業員1000人以上が抗議、同代表取締役が会議室から出られなくなる事態が発生した。南方都市報が伝えました。
　報道によると、同代表取締役は役員会議で、「第2次世界大戦時、日本は中国を侵略したのではなく、米国などの植民化から脱却するために手助けした」と発言。これが従業員に知れ渡ると、1000人以上の従業員が集まり、同代表取締役の謝罪を求めました。消息筋によると、同代表取締役は公開謝罪に同意。従業員らにストライキを解除し、仕事に戻ってほしいと話しているそうです。
　愚かな発言です。私みたいに遠くの方で中国を非難するのは関係ないですけど、地元でそんなことしたら袋タタキに遭うのは当然です。

　その中国で、不動産市場の崩壊が確実に進んでいるという報道があります。目立つ現象の一つはまず、不動産が徹底的に売れなくなったことで中国では、毎年5月1日のメーデーを中心に数日間の休みがあって、例年では不動産がよく売れる「花の五一楼市（不動産市場）」とされてきましたが、今年のそれは惨憺たるものでした。
　中原地産研究センターが観察している全国54の大中都市で、「五一楼市」で売れた不動産件数は9887件で、去年同じ時期と比べると32.5％減。その中で、たとえば首都の北京の場合、期間中の不動産販売件数は前年同期比では約8割も減っています。地方都市の保定に至ると、期間中の不動産契約件数はわずか10件、まさに「不動産市場の5月厳冬」と呼ばれる大不況の到来です。
　不動産が売れなくなると、ついてくるのは価格の下落。全国における不動産価格下落の傾向は今年の3月からすでに始まっていますが、5月後半にはそれがいっそう加速しています。中国経済新聞網が、重慶市最大の不動産開発プロジェクトの「恒大山水城」が3割以上値下げして売り出されたと報じれば、中央テレビ局の「経済30分」という人気番組では、杭州市にある分譲物件が予定価格の3分の1程度を値下げして売り捌いた事案を取り上げました。そして『毎日経済新聞』の報じたところによれば、「値下げラッシュ」が南方の大都会の広州にも広がり、ある業者が史上最高の価格で取得した土地で作った「亜細運城」という大型不動産物件が3割程度の値下げを余儀なくされたという報道もあります。

　中国有数の不動産開発大手の「中国S」トップの潘石屹氏の「中国の不動産産市場は今、氷山に衝突するところのタイタニック号だ」という衝撃発言の方があり、不動産市場は確かに「氷山」にぶつかって沈没する寸前です。香港に拠点の一つを持つスタンダードチャータード銀行の「大中華区研究主管」の王志浩氏も近日、「今年以内に中国一部都市の不動産価格は半分以上も暴落する」との不気味な予言をしています。

　そんな中国で、習近平・中国国家主席が姉夫婦など親族のファミリービジネスを禁止し、所有している株式や豪邸など数億ドル規模の資産を売却するよう指示ました。その結果、北京や香港の不動産物件だけで、その売却益が2億3400億ドルにも達したことが分かっています。また株式による資産は少なくとも21億ドルにも達するそうです。日本円で２５００億円の資産です。
　習氏は自身が反腐敗キャンペーンを展開するなかで、「政治的な弱みを見せないようにするためだ」とメディアが報じていますが、これらの物件は夫妻が経営する不動産会社が売却。この会社はいわく付きで、習氏が2007年10月、中国共産党の第17回党大会で党政治局常務委員会入りした数週間後に投資総額2000万元（約3億6000万円）で創設されたものが、4年後の投資総額は約50倍の9億7970万元に膨れあがっています。
　習氏の妹夫妻は2人で11社の企業のオーナーであり、そのほか、少なくとも25の企業の重役として経営に携わっていました。また、総資産は日本円で525億円にも達しているといいます。
　これらの所有している株のうち、今回、どの株を売却したかどうかは不明ですが、所有している江西省のレアアース採掘・販売会社の株だけで時価21億ドルは下らない、とニューヨーク・タイムズは報じており、夫妻の資産総額は莫大な額に上るのは間違いありません。
　また、2007年から2012年までの共産党政治局常務委員を務めた9人のうち、習氏や温家宝、周永康、賈慶林の4氏の家族が所有していた資産は1億5000万ドルに上っていたことが中国政府機関の記録から明らかになっています。

　かつてはもてはやされた、女性が結婚を機に仕事を辞め、家庭に入る“寿退社”。最近では、この言葉自体を知らない人も増えています。実際に会社で働く人たちの“寿退社”に対する受け止め方が、だいぶ変わってきています。
　法律事務所の検索サイトなどを運営する日本法規情報が、20～70代の男女1109人を対象に「女性の寿退社に関する意識調査」を行ったところ、女性の約6割が「結婚後も働き続けたい」という意向を示しています。また、実際の職場で女性が寿退社することになった場合の印象を「正直迷惑」と答えた人は約4割に上り、女性は「結婚しても働きたい」、周りも「働き続けてほしい」という風潮に変わりつつあります。

オバマ政権は先週、ほぼ40年ぶりに米国産の原油を輸出する許可を出しました。1975年に米企業による原油輸出が禁止されて以来、初めてのことでした。
　オバマ大統領は今年1月の一般教書演説で、「エネルギーの独立を目指している」と述べました。福島の原発事故以来、米国も原子力発電には消極的になり、エネルギー独立という意味は自然再生エネルギーへの依存強化に見えましたが、必ずしもそうではないのです。
　米国の原油産出量は、既に輸入量を上回るレベルに達しています。エネルギー省情報局（EIA）の発表によると、2013年10月時点で、1日当たりの原油輸入量は750万バレルであるのに対し、産出量は780万バレル。
　背景にはシェールオイル・ガスの生産量の急増があり、国際エネルギー機関（IEA）の見通しでは、米国の原油産出量は2020年までに原油大国のサウジアラビアを抜きます。
　原油と言っても様々に分類されている。比重の重い順に、超重質、重質、中質、軽質、そして超軽質と分かれています。米国で生産量が急増しているのが、軽質と超軽質の原油で、2011年以来96％も増えていますが、シェールオイルが軽質と超軽質に入るからです。
　国内ではこれがだぶついて価格が下落していますが、これを海外に売ろうという目論みです。しかしこれで儲けるには原油価格が高くないと駄目です。シェールガスのコスト、採算ラインは５０ドルで、一般の原油に比べ５倍程度高いからです。
　今の原油価格１０６ドルであれば全く問題なく、儲かるということです。イラク情勢の悪化で３００人増兵し、１千人体制にしましたが、この裏では「高い原油で一儲け」している人が沢山いるということになります。


　フォーブスは、世界の有名人の収入やメディアへの登場数、娯楽文化への影響力などに基づくランキング「セレブリティ１００」を発表。今年のトップは歌手ビヨンセでした。
　昨年６月から１年間の収入は推定約１億１５００万ドル。夫のジェイ・Ｚも推定６０００万ドルを稼いで６位にランクインしました。ランキングの２位はＮＢＡ選手のレブロン・ジェームズでした。

　ウォルマートは、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５ｓ」と「ｉＰｈｏｎｅ５ｃ」を値下げしました。
　携帯電話会社と２年契約をした場合の新価格は、ｉＰｈｏｎｅ５ｓの１６ギガバイトモデルが９９ドルで、５ｃの同モデルでは２９ドルとなります。旧価格はそれぞれ、１４９ドルと４９ドルでした。新価格はウォルマートの実店舗での販売に限り適用されます。
　アップルは例年、秋にｉＰｈｏｎｅの新製品を発売。しかし今回の値下げを受けて、今年はもっと早い時期に発売されるのではとの憶測も出ています。
　新しいものが出てきても、そろそろアップルも人気の峠を越えたのではないかと感じています。同じパターンのものを使い続けていくと飽きていきますからね。

　
これが今年最初の熱帯低気圧です。現在マイアミ沖ですが、これがＮＹまで上がっていき、カテゴリー１になる可能性があります。アトランタは全くこの影響を受けません。


ただ、その影響か気温の予想が下がってきています。

　それにしても昨日のゲリラ豪雨、すごかったですね。というか２０年近くアトランタに住んで、豪雨がこの１-２年多い。日本もそうです。どこもかしこもそうです。地球は狂っています。というか、私たち人類が狂わせたと書くほうが正しい。
　これからもますます起こります。日曜日はテネシーから中西部でかなり洪水があったようですが、アトランタも低地は注意が必要です。