週末往来 ４月は増税の月？

　私の店のあるサンディスプリングス市は、４月１日から、売り上げ税が現行の７%から７．７５%に引き上げられます。
　確かアトランタ市でも引き上げのニュースがあったと思い調べてみますと、すでに３月１日に８．５%に引き上げられています。それが４月１日からさらに上がり、８．９%になるそうです。ＭＡＲＴＡの財源確保が目的のようですが、バスや電車を使わない層には良い迷惑でしょう。
　実はこの％の内訳は州が４%取るのです。残りを地方自治体が取るという仕組みです。安いところは６%がありますが、これも４月から７%近くに跳ね上がるでしょう。

　東京では、小池劇場が石原元都知事の吊るし上げを行っていますが、都民のアンケートによると、２９%が移転すべき、４３%が移転反対だそうです。
　しかし現実問題を考えると、仮に地震が来たら築地は壊滅します。仮に火事になっても築地は燃え尽きます。建物が老朽化しているからです。
　それを盛り土がなかった、汚染水がどうのこうので、どんどん延期して良いものかということです。東京湾の埋め立てでできたような場所ですから、地面の下は都民の出したごみが埋まっていますよ、そりゃ有害ガスも出れば、汚染水も出ますよ。それも時間の経過と共に収まることでしょう。
　それが問題がすり替わって、いつの間にか談合があったとか、まあその辺はいつもの日本の政治の裏側を解明しようとする動きになり、移転そのものが宙に浮いている。それが問題なのです。
　日本の政治はそういうもの。例えばこんなことがあったのでしょう。２０年も前に「おい将来は築地を壊して別の場所に中央市場を移転するらしい、どうやら豊洲の埋め立て地が有力らしいから、今のうちにあそこの土地を買っておけ、強制収容で値上がり間違いない、周辺の道路も拡張されるから値上がり間違いない」という話がおそらくドン内田の周辺ではあったはずですよ。そして取り巻き企業が土地を買う、そして２０年経過してそれが実行される。工事の業者も息のかかった企業に落札される。石原が知っていたとしても、そこは都政の聖域、触ってはならないから黙認するしかない。それが都政の闇だったのでは？　そんなの大きいか小さいかの問題でどこの自治体にもあるのです。

　今思えば、大阪に大国町という地名がありますが、ここはかつて靴の問屋などが集まる場所でした。そこにビルを持っていた私の知り合いの在日韓国人、彼は関空ができるかなり前から、関空が完成したら難波に大きなターミナルができて、その難波の南に位置する大国町周辺は立ち退きになるから、大阪市がここを買い取るであろうことを知っていました。それで買い取ってもらい、いくらのお金を手にしたかは知りませんよ。しかし、こういうのは当たり前のようにあることです。
　ちなみに大国町の南が花園といい、もう柄の悪い場所です。あの有名なあいりん地区が隣接しています。大阪の山谷です。山谷という地名は今はなく、日本堤になっているはずです、東浅草のお隣、吉原に行く途中がその地区です。簡易宿泊所が多くあります。東京の恥部ですけどね。浮浪者や日雇い人夫が集まる場所です。

　今では過去の問題となった「アパホテル問題」ですが、これについてＪＢＰｒｅｓｓ　に興味深い記事があります。
　中国政府が一民間の所業にクレームをつけ、応じなければ選手団の宿泊をキャンセルすると脅しをかけてきたことは、中国人民にこうした本が見られて中国共産党や政府のウソがばれることを恐れたわけで、図らずも「南京大虐殺はなかった」という真実が暴露されたことを意味している。
 アパグループの元谷外志雄代表は撤去しない旨を公言したうえで、「日本は『押せば引く国』という悲哀を味わってきたが、本当のことを向こう（中国）の方にも知ってもらう必要がある」と指摘した。
　その抗議活動として、日本で生活している中国人企業経営者、会社員、留学生などが中心となって、抗議デモを行う「中日民間友好委員会」を立ち上げ、約300人が新宿でデモ行進を行った。2008年の北京オリンピックに因んで長野でトーチリレーが行われた時、在日中国大使館の呼びかけに応じて集結した中国人留学生約4000人が長野市内を畳大の五星紅旗で埋め尽くした。　
　中国本国からの指令が在日中国大使館経由でもたらされたか、あるいは中国大使館が自ら指示した国家ぐるみだが、この指揮命令系統はすごい。
　戦後の日本では、GHQの占領下で、戦争犯罪周知計画（War guilt information program）が推進された。
 国際法を無視した事後法で東京裁判が行われ、また教科書などでは黒塗りや改竄が施されて、日本は建国以来、悪逆非道を重ねてきた国であるということを国民に植えつけることが行われた。
 南京攻略戦で起きた戦闘に伴う事件を極悪非道の大虐殺に改竄したのは、東京・大阪などの無差別爆撃や原爆投下という非人道の大量殺戮を相殺する目的とともに、日本人の犯罪性を主張するための捏造であった。
 他方で、日本が良いことをしたという歴史の事実は抹殺され、日本人には暗黒史観が植え込まれていった。これはGHQが行った「検閲」で進められたが、実際に検閲を行ったのは、英語を得意とした高学歴の5000人とも1万人とも言われた日本人である。彼らは戦後の荒廃した日本で運よく就職し、占領軍が進めた日本罪悪化・無力化の仕事に破格の待遇で貢献した。日給1000円、月給換算3万円は今日の1000万円超で、億万長者となり得た。
　新聞人や放送関係者、著作家たちも検閲を受け入れない限り、出版物を出すことができなかった。そこで、検閲官と被検閲者である言論人はお互いに検閲指針に従うように自主規制する癒着とも共犯とも言われる関係を築いていくようになっていく。　この自虐史観が戦後７０年も続いているという。
　憲法9条があるから日本が戦争に巻き込まれることはないのか？ 力の弱いフィリピンやベトナムなどが領有権を主張する南シナ海の諸島を中国は九段線で囲い込み自国領に編入しようとしている状況。さらに中国は領海法で尖閣諸島を自国領としており、他国の侵略を力で排除する「核心的利益」とも称している。このことは尖閣諸島の「領有化宣言」であり、その先には沖縄も視野に入れているとみられている。
　今の自衛隊を取り巻く法体制では自分の国が明確に侵害されて初めて行動できるわけで、国民の被害を前提にしている。日本の領土に侵入して連れ去ったことを北朝鮮が認め、日本政府が拉致被害者と認定しても国家権力で取り返すことができない状況。
　主権・領土・国民が国家成立の要素であり、存立の基本はそれぞれをしっかり守ることである点からは、主権の侵害を許し、拉致された国民を取り返せない日本は、国家の体をなしていない。
　日本人はよく、スイスのように永世中立国でありたいと思うが、そのスイスは自国で兵器を生産し、日本を含めた外国に輸出している。自国産の兵器で武装した国であり、国民は男女を問わず軍事訓練を受け、核兵器対処のマニュアルが各家庭には配布されており、月ごと、年ごとに相当の訓練を行なっている、国民皆兵を甘受している国である。
　まあ、世界に対してはっきりと「Ｎｏ］と言える国であることが大前提でしょう。そして自国を守ることが当たり前のことなのにそれを放棄した憲法は改めるべきでしょう。日本がきちんと軍隊として活動すれば、中国も尖閣あたりをうろつくことはないでしょう。それが「侵略の歴史を繰り返す」とかアホなことを言われてでも、やるべきなのです。まあ、メディアの中にも親中や親韓が山ほどいて、国賊なのです。それを無視してでもやらないといけないということです。
　これを書いた森清勇さんは、防衛大と京都大学を出ている方です。