１月２７日（火）あと３日で
Gennaio Ventisette )Martedi) Veintesiete de Enero (Martes)
３－２－１．の段階になりました。店の売却＝セミリタイアですからね、これからはユーチューブ投稿に全力を注ぎます、となれば良いのですが。
さすがにガラガラの月曜日、夕方６時で３０度、８時で２４度でした。こんな寒さで人は来ないと思い、早仕舞しました。明日の朝が一番寒い。まだ雪や氷がないだけマシなのです。
Cost of living is up. Paychecks are not. And workers are not OK. 生活費は上がるが給料じゃ上がらない。労働者はOKではない。 USATODAYにありました。
アメリカの労働者たちは、仕事に関して大きな不満を抱えています。それは、生活費の高騰に給与が追いついていないということです。日本と同じ？ 3,000人以上のアメリカ人労働者を対象としたUSA TODAYの最新の労働力調査によると、物価上昇率に合わせた給与調整や昇給があったとしても、10人中4人の労働者が収入が支出に追いついていないと回答。
今年の中間選挙に向けて、生活費に関する懸念はアメリカ全土の家庭で中心的な問題となっています。食料品から自動車保険まであらゆるものの価格が高騰する中、アメリカ人の貯蓄は減り、クレジットカードの負債は増え、家計は逼迫しています。
そして、こうした状況を改善するための選択肢も限られています。採用の鈍化と相次ぐ人員削減により、雇用の不安と将来への不安が広がっています。多くの労働者は、より良い給与を交渉することが難しくても、新しい仕事を探すよりも今の仕事を続けることを選択しています。
過去1年間で、給与がインフレ率を上回って上昇したと答えた労働者はわずか5人に1人です。3人に1人は、給与が生活費の上昇に追いついていると答えています。
アメリカの給与はアメリカの生活水準に追いついていない、アメリカの労働者の収入と生活必需品への支出との間の大きなギャップは、さらに多くの労働者を不安定な経済状況に追い込んでいます。
労働者の半数以上は、解雇された場合に備えて3か月分の生活費も貯蓄していません。3分の1近くは1か月分しかなく、4分の1近くは1～2か月分しか持ちこたえられない状況です。
今回の調査で分かったこと、回答者の42%が、現在の貯蓄で3ヶ月以上の生活費を賄えると答えています。
16%は3～5ヶ月分の生活費を貯蓄していると回答
12%は6～12ヶ月分を貯蓄
14%は12ヶ月分以上を貯蓄
近年、職場における経済的なストレスはますます深刻化しています。昨年のPwCグローバルの調査によると、従業員の半数以上が経済的な苦境に直面しています。同調査では、前年に昇給を受けた従業員は半数以下でした。
ソーシャルメディアには、生活費をやりくりするのがいかに大変かを示す、涙ながらの動画があふれています。PwCの調査によると、従業員の約14%が毎月の支払いができない、あるいは支払いに苦労していると回答。42%は、支払いを済ませると貯蓄に回せるお金がほとんど、あるいは全く残らないと回答。PwCは、労働力の半数以上が経済的な苦境に陥ると予測しています。
ある女性はInstagramの投稿で、「住む場所を確保するためだけに、週40時間働かなければならない」と述べています。「週40時間働いても月収は2000ドルで、家賃は1660ドルです。つまり、2ベッドルームのアパートに住むために週40時間働き、月に300ドルしか残らないということです。これでは電話代、インターネット代、食費さえ賄えません。」
ZayZoonが2024年に実施した調査によると、人事担当者のほぼ4分の3が、家賃や食料品などの生活必需品の支払いが従業員のストレスの最大の原因だと回答。ZayZoonは、従業員が給料日前に手数料を支払って給与を受け取ることができるサービスです。61%が、従業員は給料日ごとに生活していると回答。ほぼすべての回答者が、従業員が自己破産、ホームレス、立ち退きといった深刻な経済的困難を少なくとも1つ経験していると報告しています。
もう一つの大きな生活費項目は医療費です。そして、雇用主に医療費を負担してもらうことは、従業員が職場で最も望む福利厚生の一つです。従業員の半数が、雇用主が医療保険料を全額負担してくれることを最優先の要望として挙げています。
働く年齢層のアメリカ人のほとんどは、職場を通じて健康保険に加入しており、雇用主が費用の大部分を負担。しかし、残りの自己負担額も少なくありません。特に、医療費が給与よりも速いペースで上昇し、雇用主が自己負担額や共同負担額の引き上げによって、より多くの負担を従業員に転嫁している現状ではなおさらです。
調査によると、その他の健康関連の福利厚生も高い優先順位となっています。
26%が健康・ウェルネス手当を希望
18歳未満の子を持つ親の22%が有給育児休暇を希望
21%が有給家族介護休暇を希望
10%が生殖医療または家族計画支援を希望
その他の希望する福利厚生は、従業員が直面している経済的苦境を反映しています。
32%が401(k)のマッチング拠出を希望
28%が無制限の有給休暇を希望
22%が職場での無料食事を希望
18%が交通費手当を希望
17%が学生ローン返済支援を希望
18歳未満の子を持つ親の22%が無料の社内託児所を希望
従業員が経済的な困難に直面する中、一部の人々はファイナンシャルプランニングに関する情報源を探しています。10人に4人は、勤務先が金融教育やファイナンシャルプランニングに関する情報を提供していると回答。3分の1以上は、勤務先がそのような福利厚生を提供していないと回答。4人に1人はよくわからないと回答。
まあこういう記事を読むと切実ですよね。うちは１４人のPayrollがありますが、医療保険はカバーしていません、401Kもありますが、参加する余裕のある人はいません。節税でのプログラムで毎年従業員にお金を分配してきましたけど。
訃報ですね、鹿島建設の社長、天野さん、心不全で死す。当面は押味会長が社長を兼務。７４歳ですよ、それでまだ大企業の社長をやっている。日本の体質がこの会社にあります。押味さんは社長だった、そして会長に上がり院政を敷く？ 息のかかった天野さんが社長に選ばれ、確か６８歳ぐらい？ なるのが遅すぎです。まあ、役員を長くやれば、お金がずっと入ってくる仕組みです。私はそうとしか思えないのですよ。１億から３億程度の社長の給料ですか？ そんなもんでしょう。１０億とか２０億を払えば、５年で終わり、引退して次の人生がある。今の日本の社会では多くのサラリーマンが「次の人生」がない。会社と共に死んでいくのです。
トランプのせいで、株価が下落、UnitedHealthcareですよ。
2026年がメディケアの新しいコーディングシステム（V28と呼ばれる）への移行最終年度。このシステムは、患者の診断の重み付け方法を変更することで、保険会社への支払額を削減しています。これにより60億ドルの収益減が見込まれ、そのうち20億ドルは保険部門であるユナイテッドヘルスケアに影響を与え、残りはオプタムのヘルスケア部門に影響を与える。
月曜日、メディケア・メディケイドサービスセンター（CMS）がメディケア・アドバンテージ（現在、メディケア受給者の半数以上をカバーする民間運営の保険プログラム）における保険会社への支払率をほぼ据え置くことを提案したことを受け、ユナイテッドヘルスをはじめとする他の医療保険会社の株価は急落しました。この注目度の高い政府の支払率は、保険会社が提供する月額保険料やプランの給付額を決定し、最終的には利益に影響を与えます。株価は単純に＄３５０から＄２９５へ落ちています。
それではマーケットです。仮想通貨は微上げ、Bコイン＄87786、Eサリアムは＄2909です。為替は153.34円、1.1928ユーロです。ゴールドは5100を付けて利益確定で売られました、＄5082です。シルバーも同様＄112、プラチナ６％マイナス、パラジウムも７％マイナス。いかにこれら金属が投機なのか分かるでしょう？ 上げ下げの幅が７％ですからね。原油は＄60.77、10年物国債は4.233％です。
株です、日系平均は上げています、＋448で53333円。欧州は全面高です。ＮＹのプリマーケットは上げていますが、ダウは下げています。
ボーイングは良い決算ですがプリマーケットでは下げています。ＵＰＳも良い決算、こちらは＄110を回復しました。
今日は体感気温は氷点下ですね。
週末の土曜日からまた「大寒波２」がやってきます。
摂氏で言えば、土曜日はマイナス２度、日曜日は１度です。来週木曜日が１３度まで上がりますが下はー２度、雨か雪の可能性が５０％です。
心不全とは、心臓のポンプ機能が低下し、全身に必要な血液を十分に送り出せなくなる、または血液が心臓に戻りにくくなる状態（症候群）です。息切れ、だるさ、むくみなどの症状が現れ、最終的に生命を縮める病態です。高血圧、心筋梗塞、弁膜症などが主な原因となり、慢性的に進行しつつ急激に悪化（急性増悪）を繰り返す特徴があります。やはり心臓ですか、毎日休むことなく動いてくれる、それが機能しなくなる＝死ぬわけですね。心臓悪いんでね、辞め時ですね、笑って老後を！
なぜ人は会社にしがみつくのか？ 私は分からないですね。己の人生があって会社がある。多くの日本人は「己」を殺して「会社」に身を捧げている、それが昭和世代ですかね。我々の前に戦争を戦った先輩がいて、何もない南国に送らされ、山の中の歩き、飢えを感じながらお国のために戦った。インパール作戦とか、硫黄島の闘いもそうですよ。あんな想像を絶する闘いに比べたら、現代社会で「２４時間働け」は屁でもない。それが高度成長期の日本人だった。ユンケル飲んでタフマン飲んで戦地は企業になった。でもいつの間にか、世の中は変わり、「嫌だったらすぐやめる」時代に変わったのですよ。それも自分から「辞める」と言えないから代行を頼む時代になって、令和はそんな時代！ それにそぐわない会社は進めないですよね。若返るしかない！
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